明石市議会 2022-03-08
令和 4年生活文化常任委員会（ 3月 8日）
令和 4年
生活文化常任委員会（ 3月 8日）
生活文化常任委員会記録
令和４年３月８日（火）
於 大会議室
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〇出席委員（６人）
佐々木敏委員長 井藤圭順副委員長
竹内きよ子委員 大西洋紀委員 国出拓志委員
三好宏委員
〇欠席委員
な し
〇出席説明員
和田副市長 前田市民生活局長兼豊かな海づくり部長
岩﨑市民協働・生活部長
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長兼豊かで安全な海づくり推進室長
石角環境部長
藤田農業委員会事務局長
ほか所管各局の室長・次長・課長
９４、９５ページをお願いします。
６款、１項 商工費、２目 商工業振興費です。説明欄１項目めの
中小企業融資対策事業は、
中小企業融資資金預託金の減額に伴う貸付金の減額です。説明欄２項目めの
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業は、申請者が確定したことによる減額です。
１１０、１１１ページをお願いします。
９款 教育費、７項 社会教育費、１目 社会教育総務費です。説明欄３項目めの
埋蔵文化財発掘調査事業は、受託による発掘調査の件数が当初の見込みを下回ったことなどによる減額です。
１１２、１１３ページをお願いします。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費です。説明欄２項目めの生涯スポーツ推進事業は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため各種事業が中止になったことなどによる減額です。
以上で、議案第１３号、令和３年度明石市
一般会計補正予算（第１１号）の当委員会に付託された事業のうち、文化・スポーツ室、産業振興室、豊かで安全な海づくり推進室、環境室、農業委員会所管の歳入歳出につきましての説明を終わらせていただきます。
御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○佐々木敏委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
なお、議案第１３号の採決は、入替え後の同項にて行います。
次に移ります。
議案第１４号、令和３年度明石市
葬祭事業特別会計補正予算（第１号）を上程議題に供します。
説明をお願いいたします。
合田環境室長兼環境総務課長。
○合田環境室長兼環境総務課長 環境室長兼環境総務課長の合田でございます。
議案第１４号、令和３年度明石市
葬祭事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書、葬の１ページをお願いします。
本補正予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ１００万円減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億１,３１１万２,０００円とするものでございます。
それでは、歳入歳出について事項別明細書により御説明申し上げます。
８、９ページをお願いします。
歳入です。
１款 事業収入、１項 葬祭事業収入、１目 葬祭収入の説明欄、葬祭用具使用料は葬祭式場等の使用料でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、規模の大きな式場の利用件数が当初見込みより少なかったことによる減額でございます。
１０、１１ページをお願いします。
２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、主に葬祭式場の利用件数が当初見込みより少なかったため、事業収入が不足したことによる増額でございます。
次に、歳出です。
１２、１３ページをお願いします。
１款、１項 葬祭事業費、１目 総務費の説明欄、あかし斎場旅立ちの丘管理運営事業は、あかし斎場旅立ちの丘の使用料収入に係る消費税の納付予定額が当初の見込みより少なかったことによる減額でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○佐々木敏委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１４号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木敏委員長 御異議なしと認め、議案第１４号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を上程議題に供します。
説明をお願いいたします。
小林文化・スポーツ室長。
○小林文化・スポーツ室長 文化・スポーツ室長の小林です。
議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算について、当委員会に付託された事項のうち、文化・スポーツ室、産業振興室、豊かで安全な海づくり推進室、環境室、農業委員会所管の債務負担行為並びに歳入について説明します。
議案書、一般の９ページをお願いします。
第２表、債務負担行為について説明します。
表の上から３項目め、
中小企業短期事業資金の融資について兵庫県信用保証協会の同融資取扱金融機関に対する債務の損失補償、また、４項目め、５項目めに記載の債務の損失補償は、兵庫県信用保証協会の同
融資取扱い金融機関に対する債務について市が損失を補償するもので、記載の期間、限度額の設定をお願いするものです。
次に、歳入歳出につきまして事項別明細書により説明します。
まず、歳入予算です。
議案書、一般の４２、４３ページをお願いします。
１２款 分担金及び負担金、１項 分担金、１目
農林水産業費分担金、１節
土地改良事業等分担金は、
農業用施設維持管理土地改良事業などに係る受益者の分担金です。
４４、４５ページをお願いします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、４目 農林水産業使用料、１節 溝渠使用料は、農業用水路敷地の占用に係る使用料で、２節 漁港使用料は、漁港施設用地の占用に係る使用料です。
４６、４７ページをお願いします。
２項 手数料、３目 衛生手数料、１節 保健衛生手数料です。説明欄１項目めの
狂犬病予防法関係手数料は、狂犬病の発生予防を目的に犬の飼い主に対し、登録及び狂犬病予防注射などに係る手数料です。その下、動物の愛護及び管理に関する法律関係手数料は、動物取扱業の登録、犬、猫の引取りなどに係る手数料です。
２節 清掃手数料です。主なものについて説明します。説明欄１項目めの
動物死体処理手数料は、犬や猫など小動物の死体に係るもの、３項目めの、し尿汲取手数料と
浄化槽汚泥投入手数料は、し尿の消臭処理に係るもの、次のごみ処理手数料は、市民や事業者が
明石クリーンセンターに廃棄物を搬入する際のごみ処理に係るもので、次の
粗大ごみ収集手数料は、粗大ごみの個別収集に係るものです。
５６、５７ページをお願いします。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、３目
衛生費国庫補助金、２節
環境衛生費補助金は、
公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査検討業務委託に対する国の補助金です。
４目
農林水産業費国庫補助金、１節 農業費補助金は、地域農業の中心的経営体の経営継承に係る国の補助金です。
２節 水産業費補助金は、漁港区域内の海岸に漂着、または海底から回収したごみの除去に係る国の補助金です。
５目
商工費国庫補助金、１節
商工業振興費補助金です。説明欄１項目めの
社会資本整備総合交付金は、
住宅リフォーム助成について、環境やバリアフリーに配慮した工事に市が助成した場合に国から助成を受けるものです。２項目めの
個人番号カード利用環境整備費補助金は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策に係る事業に対する国の補助金です。３項目めの
地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、就職氷河期世代への就労支援策に係る事業に対する国の補助金です。
５８、５９ページをお願いします。
７目
教育費国庫補助金、６節
社会教育費補助金のうち説明欄１項目め、
埋蔵文化財調査費補助金は、個人住宅の建設に係る
埋蔵文化財発掘調査に対する国の補助金です。
６２、６３ページをお願いします。
１５款 県支出金、１項 県負担金、２目
農林水産業費県負担金、１節 農業費負担金は、農業委員会の設置に対する県の負担金です。
６８、６９ページをお願いします。
２項 県補助金、３目 衛生費県補助金、２節
公害対策費補助金は、県条例に基づく公害行政事務に対する県の交付金です。
４目
農林水産業費県補助金、１節 農業費補助金は、主なものといたしまして、説明欄２項目めの
野菜指定産地整備事業費補助金は、県指定野菜であるネギやホウレンソウなどを栽培するため農協が実施するパイプハウスの導入に対する県の補助金です。３項目めの
環境保全型農業補助金は、化学肥料の使用を軽減するなど、環境保全型農業への取組に対する県の補助金です。４項目めの
ため池改修事業費補助金は、国の
農村地域防災減災事業として魚住町清水の新池の漏水対策の実施設計ほかの調査計画などに係る県の補助金です。５項目めの
多面的機能支払交付金は、国の
多面的機能支払交付金制度に係る国・県の補助金です。７項目めの経営所得安定対策直接
支払推進事業補助金は、国の
経営所得安定対策制度に係る県の補助金です。８項目めの
新規就農者育成総合対策補助金は、新規就農者の経営開始などに係る県の補助金です。９項目めのみどりの
食料システム戦略推進補助金は、地域の特色を生かした環境負担軽減などの取組に係る県の補助金です。
２節 水産業費補助金は、漁業環境保全活動の支援に要する事務費に係る県の補助金です。
５目 商工費県補助金、１節
商工業振興費補助金は、中小企業の担い手不足の解消に向けて、兵庫県と連携し東京圏からの移住による企業就業を促進する事業に係る県の補助金です。
７０、７１ページをお願いします。
８目 教育費県補助金、４節
社会教育費補助金のうち、説明欄１項目めの
埋蔵文化財調査費補助金は、個人住宅建設に係る
埋蔵文化財発掘調査に対する県の補助金です。
７２、７３ページをお願いします。
３項 委託金、３目 衛生費委託金、２節 公害対策費委託金は、大気汚染の常時監視事務に係る事務委託金です。３節 清掃費委託金は、
産業廃棄物対策事務に係る委託金です。
４目
農林水産業費委託金、１節 農業費委託金です。説明欄の
農業経営基盤強化措置特別会計事務取扱交付金は、国有農地の管理事務に対する県からの交付金です。鳥獣保護・被害対策県移譲事務交付金は、県からの権限移譲に基づく鳥獣保護・捕獲許可事務に係る県からの交付金です。
７４、７５ページをお願いします。
１６款 財産収入、１項 財産運用収入、２目 基金運用収入、１節 利子及び配当金です。説明欄中ほどの８項目めの
スポーツ振興基金積立金利子と、次の
一般廃棄物処理施設整備基金積立金利子は、それぞれの積立金の運用に係る利子です。
７６、７７ページをお願いします。
１７款、１項 寄附金、３目 衛生費寄附金、１節
環境衛生費寄附金です。説明欄の環境活動費寄附金は、レジ袋無料配布を取りやめて得られた収益金が寄附されたものです。
７８、７９ページをお願いします。
１８款 繰入金、１項 基金繰入金、７目、１節
一般廃棄物処理施設整備基金繰入金は、新ごみ処理施設建設に向けた業者委託などに対する
一般廃棄物処理施設整備基金からの繰入金です。
８０、８１ページをお願いします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、１目、１節
企業融資資金貸付金元金収入は、中小企業融資に係る金融機関からの預託金の返還金です。
７目、１節 都市開発資金貸付金元金収入は、明石地域振興開発株式会社が設立当初に市から借り入れた貸付金の償還金です。
８２、８３ページをお願いします。
４項、２目、１節 雑入です。説明欄５項目めの
埋蔵文化財発掘調査受託金は、民間の開発事業に伴って発掘調査を行う際に、それに係る費用を開発事業者から受託するものです。次に記載の南二見会館利用料は、二見臨海工業団地内の南二見会館の会議室、駐車場などの使用料です。次に記載の兵庫県土地改良事業団体連合会事業交付金は、土地改良施設維持管理適正化事業の執行に伴う交付金です。次に記載の
明石クリーンセンター電力売却収入は、ごみの焼却により発電した電力の売却収入です。次に記載の
明石クリーンセンター金属類売却収入は、資源ごみとして回収したアルミ缶や鉄などの売却収入です。次に記載のメガソーラー発電収入は、メガソーラーの発電した電力の売電量に応じた売却収入です。また、メガソーラー用地使用料は下段から２項目めに記載の行政財産使用料に含まれております。次に記載の容器包装リサイクル拠出金は、ペットボトルの再商品化の有償入札による日本容器包装リサイクル協会からの拠出金です。
８４、８５ページをお願いします。
２０款、１項 市債、１目、１節 総務債、説明欄５項目めの
市民会館施設整備事業債は、市民会館の施設整備の改修に、６項目めの文化博物館施設整備事業債は、文化博物館のギャラリークロス張り替えによる市債でございます。
３目 衛生債、２節 清掃事業債は、
明石クリーンセンター焼却施設のプラント設備などの設備工事、破砕選別施設のプラント設備などの設備工事、新
明石クリーンセンター建設に関連する事業、ごみ収集車両の計画的導入に係る市債です。
４目 農林水産業債、１節 農業債は、土地改良事業及び農業用施設等整備事業に係る市債です。
２節 水産業債は、林崎漁港施設改修工事に係る市債です。
以上が歳入でございます。
続きまして、文化・スポーツ室に係る歳入歳出を説明いたします。
一般の９８、９９ページをお願いします。
２款 総務費、１項 総務管理費、９目 文化振興・国際交流費は、文化芸術振興及び国際交流推進に要する経費です。説明欄２項目めの文化行政推進事業は、文化行政に関する一般管理事務に要する経費が主なものです。次に記載の文化芸術振興事業は、茶会や生け花展などの芸術祭、俳句、川柳、小説など７部門で構成する文芸祭などの開催、並びに公益財団法人明石文化国際創生財団の運営に係る経費が主なものです。次に記載の姉妹都市交流事業は、アメリカのバレホ市との交流に関する連絡調整などに要する経費です。次に記載の友好都市交流事業は、中国の無錫市との交流に関する連絡調整などに要する経費です。次に記載の国際交流事業は、市民の国際交流及び一般事務に係る経費です。
１０２、１０３ページをお願いします。
１３目 文化博物館費は、文化博物館の運営・整備に関する経費です。説明欄２項目めの文化博物館運営事業は、同館の指定管理者への指定管理料が主なもので、次の文化博物館施設整備事業は、文化博物館の施設整備の改修に要する経費です。
１０４、１０５ページをお願いします。
１４目 市民会館費は、市民会館等の運営・整備に要する経費です。説明欄２項目めの市民会館運営事業は、指定管理者への指定管理料が主なもので、次の市民会館施設整備事業は、市民会館の施設整備の改修に要する経費です。
１９８、１９９ページをお願いします。
９款 教育費、７項 社会教育費、１目 社会教育総務費です。説明欄中ほどの６項目めの文化財保護調査・啓発事業は、市内の文化財の保護・啓発推進に要する経費です。発掘された明石の歴史展の開催に係る経費や文化財保存活用地域計画事業の実施に係る委託料が主なものです。次に記載の
埋蔵文化財発掘調査事業は、開発事業等に伴い実施する埋蔵文化財の発掘調査に係る委託料が主なものです。次に記載の埋蔵文化財出土資料整理事業は、埋蔵文化財の発掘調査で出土した資料を適切に保存するため専門業者に委託する経費、及び文化財収蔵庫の管理運営に係る費用です。次に記載の市史編さん事業は、市史の刊行の準備に要する経費で、地域に残る資料調査の委託料が主なものです。
２００、２０１ページをお願いします。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費です。説明欄５項目めの生涯スポーツ支援事業は、各種スポーツの競技力向上支援のため、全国大会等に出場される方にお渡ししている文化・スポーツ振興激励金が主なものです。次に記載の生涯スポーツ推進事業は、市総合体育大会の開催などに係る市体育協会への委託料、また、子供たちへのサッカーイベントや野球教室の開催に係る委託料が主なものです。次に記載のスポーツ推進委員活動事業は、生涯スポーツの推進と健康増進のための活動を担う非常勤職員である市スポーツ推進委員への報酬が主なものです。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 続いて説明をお願いいたします。
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長兼産業振興室長の上田でございます。
引き続き、産業振興室、豊かで安全な海づくり推進室、農業委員会の歳出について御説明いたします。
一般の１５２、１５３ページをお願いいたします。
５款 農林水産業費、１項 農業費、１目 農業委員会費は、農業委員会の運営などに要する経費でございます。
３目 農業振興費は、農業振興に要する経費で、説明欄の１点目、
農業一般振興事業は、環境保全型農業の推進等に係る助成や新規就農者への経営支援に関する経費でございます。２点目の水田農業振興対策事業は、国の経営所得安定事業の円滑な推進に係る補助や農会への事務委託などに要する経費でございます。３点目の野菜産地育成事業は、県指定野菜のネギやホウレンソウ等の野菜産地として、農協が行うパイプハウスの導入補助や野菜生産の向上を図るための試験栽培等の経費でございます。４点目の地産地消推進事業は、キャベツやスイートコーン、さつまいもなどの農産物の植付け・収穫体験や県農林漁業祭への参加など、地元農産物の消費拡大に要する経費でございます。
一般の１５４、１５５ページをお願いいたします。
４目 農地費は、ため池、農道、水路など農業用施設の整備及び維持管理に要する経費でございます。説明欄２点目の
農業用施設維持管理事業のうち、工事費は主にため池、水路、農道など農業用施設維持管理適正化事業などに要する経費でございます。３点目の土地改良事業は、工事費として魚住町長坂寺の古前中池、その他ため池、水路、農道の改修等に係る経費でございます。また、委託料はハザードマップ作成、魚住町清水の新池漏水対策実施設計などに要する経費でございます。ため池整備事業費負担金は、県が事業主体の農村地域防災減災対策事業として大久保町大窪片淵池地区、魚住町清水新田寺山池、明神池、魚住町金ケ崎の大道池地区のため池整備事業に係る負担金でございます。
５目 農業構造改善事業費は、農業経営の近代化に要する経費で、説明欄の１点目、国営東播用水農業水利事業は当該事業に対する負担金などの経費でございます。
一般の１５６、１５７ページをお願いいたします。
２項 水産業費、２目 水産業振興費は水産業の振興に要する経費で、説明欄１点目、
水産一般振興事業は、明石産水産物の調理教室の実施等、地産地消の推進と伝統的食文化の普及に係る経費でございます。２点目の栽培漁業推進事業は、ヒラメ、マダイ等の稚魚の放流や産卵用タコつぼの投入などに要する経費でございます。３点目の豊かな海づくり事業は、令和４年に全国豊かな海づくり大会が明石市で開催されることを契機に、豊かで美しい海づくりに向けた取組を確実なものとし、海の恵みを持続的に市民が享受できる社会の実現に要する経費でございます。
３目 漁港管理費は、漁港施設の維持管理や整備に要するもので、林崎漁港を主とする施設の補修、照明灯の維持管理、漁港清掃に係る経費でございます。説明欄の漁港施設整備等工事費は、主なものとして林崎漁港の老朽化した照明施設をＬＥＤ化へと更新するための工事を行うものでございます。
４目 沿岸漁業構造改善事業費は、沿岸漁場整備・漁業経営構造改善事業等に要する経費で、主なものといたしましては、説明欄１点目の水産多面的機能強化発揮対策補助金は、浅場の機能の維持・回復を図るための海底耕うんといった漁場環境保全活動を支援するための補助金でございます。２点目の鹿之瀬漁場開発事業負担金は、明石市、淡路市及び鹿之瀬会で構成します鹿之瀬漁場開発協議会が実施する、魚礁施設設置等による漁場造成事業に対する負担金でございます。
一般の１５８、１５９ページをお願いいたします。
６款、１項 商工費、２目 商工業振興費は、中小企業融資及び商工業振興対策に要する経費でございます。説明欄１点目の商工業振興対策事業は、中小企業者への経営指導等の事業や、まち賑わい創出事業補助金などの商工業振興事業委託に要する経費でございます。２点目の
中小企業融資対策事業は、中小企業融資に係る金融機関への預託金等に要する経費でございます。４点目のブランド化事業は、明石産品のブランド化を確立させることで、販路開拓や市場拡大を図るための経費でございます。
３目 勤労福祉会館費は、勤労福祉会館の管理・運営に要する指定管理料等でございます。
４目 中高年齢労働者福祉センター費は、中高年齢労働者福祉センター、サンライフ明石の管理・運営に要する指定管理に係る経費等でございます。
一般の２０６、２０７ページをお願いいたします。
１０款、１項 公債費、１目 元金でございますが、説明欄３点目の都市開発資金貸付金償還金は、明石地域振興開発株式会社の設立当初に市から明石地域振興開発株式会社への融資原資として市が国より借り入れた都市開発資金貸付金の国への償還金でございます。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 続いて説明をお願いいたします。
合田環境室長。
○合田環境室長兼環境総務課長 環境室長兼環境総務課長の合田でございます。
環境室に係る歳出予算を説明させていただきます。
一般の１４０、１４１ページをお願いします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健衛生総務費です。説明欄最後の行の
葬祭事業特別会計繰出金は、一般会計からの葬祭事業特別会計への繰出金でございます。
２目 予防費です。説明欄２行目の狂犬病予防対策事業は、狂犬病予防注射をはじめとした狂犬病の発生予防に要する経費でございます。
１４２、１４３ページをお願いします。
４目 動物センター費です。説明欄５行目の
あかし動物センター管理運営事業は、あかし動物センターの運営に要する経費でございます。人にも動物にもやさしいまち事業は、人にも動物にもやさしいまちプロジェクトの実施に要する経費でございます。
１４４、１４５ページをお願いします。
５目 環境衛生費です。本費目は、地球環境や環境美化、ごみの減量や資源化、環境保全の対策などに要する経費でございます。主なものといたしまして、説明欄６行目の
環境基本計画推進事業は、地球温暖化対策の推進や生物多様性の保全などに要する経費でございます。次の環境美化推進事業は、ポイ捨てやふん害の防止など、まちの環境美化の推進に要する経費でございます。次の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を推進するため、再生資源の集団回収、活動団体への助成に要する経費でございます。次のごみ減量化推進事業は、ごみの減量化・再資源化の推進に要する経費でございます。家庭から出る生ごみの減量や食品ロスを中心に、市民への啓発などに要する経費でございます。下から２行目の食用油・小型家電リサイクル事業は、使用済みの食用油を回収してバイオ燃料に精製し、燃料として使用する経費などに要する経費でございます。次の
産業廃棄物対策事業は、産業廃棄物に関する事業者への指導及び許可・届出の審査などに要する経費でございます。
１４６、１４７ページをお願いします。
６目 公害対策費です。本費目は、大気や水質の保全、騒音や振動の規制など、公害の防止対策に要する経費でございます。主なものといたしまして、説明欄２行目の大気保全・悪臭対策事業は、大気汚染の常時監視や事業上への規制などに要する経費でございます。次の水質保全対策事業は、公共用水域の水質調査や事業所への水質規制などに要する経費でございます。
２項 清掃費、１目 清掃総務費です。説明欄最後の清掃総務一般事務事業は、清掃業務に係る一般事務の執行に要する経費などでございます。
１４８、１４９ページをお願いします。
２目 ごみ処理費です。本費目は、ごみの収集運搬や処理、廃棄物の処理施設の運営や維持管理に要する経費で、主なものといたしまして、説明欄２行目と３行目のごみ収集運搬事業とごみ収集運搬委託事業は、直営と委託による一般家庭ごみの収集運搬業務に要する経費でございます。説明欄６行目の廃棄物処理事業は、最終処分場の維持管理などに要する経費でございます。次の焼却施設運営事業は、焼却施設の運転や維持管理、機械・電気設備の保全などに要する経費でございます。説明欄１０行目の廃棄物広域処理事業は、大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく廃棄物の広域処理における焼却灰の処分に要する経費でございます。次の破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設の運転、維持管理のための点検や補修などに要する経費でございます。説明欄最後の
一般廃棄物処理施設整備基金積立金は、一般廃棄物処理施設の整備の費用に充てるための当該基金への積立金でございます。
３目 し尿処理費です。説明欄２行目のし尿収集処理事業は、し尿の収集運搬や処理などに要する経費でございます。
１５０、１５１ページをお願いします。
４目 ごみ処理施設建設費です。本費目は、新ごみ処理施設建設に向けた、主に業務の委託に要する経費でございます。
以上で、議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算について、当委員会に付託された事項のうち、文化・スポーツ室、産業振興室、豊かで安全な海づくり推進室、環境室、農業委員会所管の債務負担行為、歳入歳出予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
質疑及び採決は１６日に行います。
次に移ります。
議案第２８号、令和４年度明石市葬祭事業特別会計予算を上程議題に供します。
説明をお願いいたします。
合田環境室長兼環境総務課長。
○合田環境室長兼環境総務課長 環境室長兼環境総務課長の合田でございます。
議案第２８号、令和４年度明石市葬祭事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
議案書の葬の１ページをお願いします。
本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億８,９２２万１,０００円とするものでございます。
それでは、歳入歳出を事項別明細書により御説明申し上げます。
１０、１１ページをお願いします。
歳入です。
１款 事業収入、１項 葬祭事業収入、１目 火葬収入は、主に火葬場の使用料でございます。
２目 葬祭収入、１節 葬祭用具使用料は、主に葬祭式場の使用料でございます。
１２、１３ページをお願いします。
２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
１４、１５ページをお願いします。
３款 諸収入、１項、１目 雑入は、主に行政財産使用料でございます。
次に歳出です。
１６、１７ページをお願いします。
１款、１項 葬祭事業費、１目 総務費は、あかし斎場旅立ちの丘の管理運営に要する経費で、主に指定管理料でございます。
１８、１９ページをお願いします。
２款、１項 公債費、１目 元金は、あかし斎場旅立ちの丘の建て替えに要した市債の元金償還金でございます。
２目 利子は、同市債の利子でございます。
２０、２１ページをお願いします。
予備費を記載のとおり計上いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
質疑及び採決は１６日に行います。
次に移ります。
議案第３３号、令和４年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算を上程議題に供します。
説明をお願いいたします。
田中産業政策課長。
○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
議案第３３号、令和４年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算について御説明いたします。
卸の１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,２６０万９,０００円でございます。以下、事項別明細書で御説明申し上げます。
１０ページ、１１ページをお開き願います。
歳入でございます。
１款 使用料及び手数料、１項 手数料、１目 市場手数料は、せり人章及び仲卸章の交付手数料でございます。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。
２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金でございますが、総務省の通達の基準に基づく一般会計からの繰入金でございます。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
３款 諸収入、１項、１目 雑入でございますが、主なものは指定管理者公債費負担金で、これは卸売市場整備に係る費用の起債償還金の一部を指定管理者から受け入れているものでございます。
次に、歳出でございます。
卸１８ページ、１９ページをお願いいたします。
１款、１項 市場事業費、１目 市場管理費の説明欄２行目の一般管理事務事業でございますが、指定管理者の指導監督、許認可などの事務に係る経費でございます。３行目の市場施設維持管理事業でございますが、卸売市場が適正かつ安全に機能するため、市場施設の維持管理に係る経費でございます。主なものといたしまして、指定管理者への修繕に係る精算金などでございます。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
２款、１項 公債費、１目 元金と２目 利子でございますが、説明欄記載のとおり長期債元金償還金並びに長期債利子でございます。
卸２２ページ、２３ページをお願いします。
３款、１項、１目 予備費でございますが、前年と同額でございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
質疑及び採決は１６日に行います。
次に移ります。
報告事項４件でございます。
アの第２期明石市スポーツ振興計画「明石市
スポーツ推進プラン」（素案）について、説明をお願いいたします。
小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長。
○小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長 文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長の小林でございます。
私からは、報告事項ア、第２期明石市スポーツ振興計画「明石市
スポーツ推進プラン」（素案）につきまして、委員会資料に基づき報告させていただきます。
明石市におきましては、２０１１年（平成２３年）２月に前期計画である明石市スポーツ振興計画を策定し、市民の誰もが、どこでも、いつまでも、気軽にスポーツを楽しむことができるよう、スポーツ施策を推進してきました。前期計画は２０２１年度末（令和３年度末）で計画期間が終了しますが、この間、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催や
新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式の広がりなど、社会・経済情勢は大きく変化しています。このような時代の変化や新たなニーズに対応できるよう、前期計画を改定し、明石市
スポーツ推進プランを策定しようとするものです。
１、明石市
スポーツ推進プラン（素案）の概要について、（１）策定の目的でございますが、スポーツは心身の健康の維持増進などの効用だけではなく、楽しさや喜びをもたらし、豊かな心を育むとともに、人と人との交流を深め、豊かで活力ある地域づくりにつながるものであります。そうした「スポーツのチカラ」、つまりはスポーツの価値を再認識し、市民の誰もがスポーツを通じて心も身体も元気になる明石のまちづくりの実現を図ることを目的としております。
（２）計画の位置づけでございますが、上位法であるスポーツ基本法第１０条に基づく地方スポーツ推進計画であります。また、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）の個別計画に位置づけさせていただきます。
（３）計画の期間でありますが、あかしＳＤＧｓ推進計画に合わせて、２０２２年（令和４年）から２０３０年（令和１２年）までの９年間といたします。
（４）これまでの策定経緯でございますが、プランを策定するに当たりまして、２０２０年１２月に明石市スポーツに関する市民意識調査を実施し、前回の計画のときとの数値の比較による進捗状況検証を行いました。
次のページを御覧ください。
また、関係団体からのヒアリングを行いました。明石市スポーツ推進委員会並びに明石市体育協会とも同じ時期の２０２２年１月に、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面によりヒアリングを実施させていただきました。③このたびの報告を終了させていただいた後、２０２２年４月にパブリックコメントを実施したいと考えております。
２、第２期計画（素案）のポイントでございますけれども、（１）基本方針の見直しをさせていただきました。あかしＳＤＧｓ推進計画の考え方を踏まえ、共生社会への取組を進めるために、基本方針の１つにスポーツを通じた共生社会の実現を掲げ、方針に沿った施策展開を図ってまいりたいと考えております。なお、施策体系につきましては、３ページに記載の内容でございます。
（２）として、目標指標（数値目標）の見直しを行いました。５つの基本方針に対し、それぞれの目標指標を定めまして、本市のスポーツ推進の進展状況を把握して、目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
３、今後のスケジュールにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、本年４月にはパブリックコメントを実施しまして、本計画につきましては、法律上、教育委員会の意見も聞くこととなっておりますので、２０２２年５月に教育委員会からの意見を聴取し、本年６月に計画を策定したいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 何点か質問と意見を言わせていただきたいと思うんですけど、明石市スポーツ振興計画の期間が９年間というのは認識したんですけど、パブリックコメントを２０２２年４月から実施されるということなんですが、どのような形で、どのぐらいの規模でされる予定なんでしょうか。
○佐々木敏委員長 小林文化・スポーツ室長。
○小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長 文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長の小林でございます。
パブリックコメントにつきましては、ほかの計画と同じような形で広報媒体を使いまして、広く市民の皆様方から御意見を頂きたいと考えております。
以上です。
○佐々木敏委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 コロナ禍ですので、柔軟に対応していただけたらと思いますが、それぞれ市民に浸透できるスポーツ事業であってほしいと思っております。
次に、明石市
スポーツ推進プランを拝見して、質問させていただきたいんですけど、明石市スポーツ推進委員会について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○佐々木敏委員長 小林文化・スポーツ室長。
○小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長 スポーツ振興担当課長でございます。
スポーツ推進委員と申しますのは、スポーツ基本法第３２条及び明石市におきましては明石市スポーツ推進委員に関する規則に基づき、市長が委嘱する非常勤の職員でございます。本市では、現在２９名の方が主にニュースポーツなどの実技指導やスポーツに関する助言を行うとともに、地域と行政のパイプ役となるコーディネーターとして地域でのスポーツ活動に関与しております。また、我々スポーツ振興の担当が直接イベントをするに当たりましても、イベントの運営の補助などに積極的に携わっていただいておりまして、イベントの安全安心な開催に御尽力頂いているところでございます。なお、市独自の団体ではございませんでして、上部組織といたしましては、県組織があり、全国組織もございます。公益財団法人全国スポーツ推進委員連合というのがございまして、全国のほとんどの自治体にこのスポーツ推進委員というのは存在している状況でございます。明石市におきましても、ほかの市においても大体そうなんですけど、委員の皆様方の任期は約２年委嘱してお願いしているものでございますから、報酬が発生しておりまして、明石市においては月額６,４００円をお渡しさせていただいております。なお、よく間違えられるんですけれども、過去におきまして、コミセンなんかに配置しておりました体育指導委員と間違えられることがあります。昔は確かに体育指導委員という名前でございましたので、ごちゃ混ぜになる方が結構いらっしゃったんですが、今はスポーツ推進委員ということで名前は変わっているというところでございます。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 このスポーツ推進委員というのは、先ほど説明を聞いて初めてああそうなんやというふうに分かる感じのところがありまして、コミセンや、まちづくり協議会とかにもあまり知られていないような、見えていないような、どういうふうな活動をしているのかちょっと分からないんですという声が結構あるので、この推進委員の方たちはすごく動いておられたりとか、活動されていると思いますし、これからの明石市のスポーツ推進にとっても非常に大きな役割を果たすと思いますので、できたら広報媒体とかで周知をしていただくことも大切だなと思います。
あと、その他スポーツ団体のことなんですけど、スポーツ団体もいろんなクラブチーム、サークル等があって、いろんなクラブ活動の組織の内容とかも多分あると思うんですけど、これは具体的にどれぐらいの数で、どういう形でされているかというのを教えていただけますか。
○佐々木敏委員長 小林文化・スポーツ室長。
○小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長 文化・スポーツ室長でございます。
厳密にクラブチームがどれぐらいあるというのは、正直申し上げまして、こちらでは把握できておりません。しかしながら、我々が活動していく中で、例えば、明石公園を拠点に陸上関係のメンバーが走っているというようなことでの同好会的なメンバーがいますよというようなことも耳にすることはあります。また、ハンドボール等につきましては、１つのところを母体としたチームではなくて、Ａ小学校、Ｂ小学校、Ｃ小学校、Ｄ小学校から好きな者同士で集まってチームをつくって、それらが該当する県大会や全国大会に出場するというようなことも聞いております。同じような形で、ソフトボールなんかもあるというのを認識しておりますので、そういった意味から、現在、取り組んでいる激励金制度などで、こういう大会に出るのだけれども、我々はそういう対象になるんやろかとかいうようなことをお聞きしながら、チームなんかを把握させていただいているというようなところもございます。これからもそういうチームが活動しやすいような形、または、それぞれが独立している状態であるならば、それぞれの種目の体育協会加盟団体への加入も促していければなというふうにも考えております。
以上であります。
○佐々木敏委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 よく理解できました。できましたら、市民の方たちが選択できるように推進していただけたらと思っております。
あと、高齢者の方が活動する場所、多様性のある公共の施設があまりないので、できたらそういう施設が欲しいという声もよく聞いておりますので、明石市でも気軽に参加できるような施設を、それぞれの場所ではある程度あると認識しておるんですけど、その辺りをどういうふうにお考えになっておられるか、聞かせていただけますか。
○佐々木敏委員長 小林文化・スポーツ室長。
○小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長 文化・スポーツ室長でございます。
我々の分析の中では、高齢者の方々がどこで活動しているかということを捉えていくと、今回の
スポーツ推進プランの中にもアンケートの結果がありますが、どこで運動されていますか、スポーツされていますかといった質問に、道路という回答がたまにあって、それは何かというと、ウオーキングを自分の家の周りで行っているとかいうことがかなりあると。そうなってくると、さすがにスポーツ分野だけで、どないかしようとかいうものではなくて、ある意味では、全市的に歩きやすい道を造りましょうとかいうようなところの考え方に至ったらという部分はございます。それがイコール、動いてみよう、また、ここを歩いてみようというような考え方になるようなまちになっていくことが理想になるのではないかと考えております。理想的な話で、具体的なことを申し上げられなくて申し訳ないんですけれども、そういうところを目指していけたらなと考えております。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 コロナ禍なんですけど、市民にとってはスポーツ、身体を動かすこととか、仲間づくりとかを、本当にどこでも、いつでも、気軽に生涯スポーツとして楽しむことが非常に大切かなと思っております。この明石市
スポーツ推進プランの施策の体系図を見ましても、５つの分野に分かれていて、競技スポーツも大事なんですけど、生涯スポーツに関しては、先ほど言われたように環境であり、スポーツの機会の充実というか、スポーツを観戦するとか、支えていくためにということもとても重要かなと思っておりますので、市民に浸透できるようにしっかり推進していただけたらと思います。意見とさせていただきます。
○佐々木敏委員長 ほかに御質問、御意見ございませんか。
井藤副委員長。
○井藤圭順副委員長 この中には、ｅスポーツは入っていますでしょうか。
○佐々木敏委員長 小林文化・スポーツ室長。
○小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長 文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長の小林でございます。
まず、ｅスポーツの定義でございますけれども、ｅスポーツという形で言葉が歩いておりますが、ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略でｅスポーツと言われているそうです。広義的には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピュータゲーム・ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称と言われております。
実は、このことに関しましては、平成３１年のちょっと古い資料かもしれませんけれども、ＩＯＣ（世界オリンピック委員会）で国際競技団体の役員らが参加したオリンピックサミットの声明においては、現在はまだ研究していく必要があるだろうという言葉が上がっておったようでございます。一方、国民体育大会、もうすぐ名称が国民スポーツ大会に変わりますけれども、本大会においては、文化プログラムの一環として、公開競技でのｅスポーツということで実施が予定されていました。過去形で申し訳ございません。愛媛大会、福井大会、茨城大会ですから、もしかしたら中止になっておる可能性があるんですけれども、予定はされていたというところであります。したがいまして、国際オリンピック委員会、日本オリンピック委員会におきましても、オリンピック種目とか、そういうものにスポーツとしてなるのかといったときには、まだもうちょっと検討する余地があるやろうという方向でございますので、我々といたしましても、スポーツという概念には今のところは入れていないという状況でございます。
以上であります。
○佐々木敏委員長 井藤副委員長。
○井藤圭順副委員長 今、ＩＯＣとおっしゃいましたけど、ｅスポーツが今年、中国の杭州で行われるアジア競技大会で公式競技に入っているんですね。ですので、私もアジア競技大会に選手や役員とかで出場したことあるんですけれども、以前はチェスが入ったりとか、今年はカードゲームとかも入ったりもしていますんで、運動だけにとらわれるんじゃなくて、世界はいろいろ変わってきていますので、そういった辺りも含めて、基本的には、これは身体を動かすのがメインのところの計画だと思いますが、そういった中も決めつけないで、ちょっとウイングを広げながら検討していただけたらなと思います。
続きまして、スポーツをする、見る、支える、「スポーツのチカラ」～心もカラダも元気に！だれもが、どこでも、いつまでも～という、こういうすばらしいのがあるんですけど、実は、明石市、そこまでスポーツをする場所があるのかなというところの部分もありまして、競技スポーツ、先ほど高齢者の話もありましたし、障害者スポーツ、様々なところがあって、明石市はどっちかというと、見る、スポーツをする場所が少ないのかなと。しかしながら、これは県立の施設でありますけれども、今、明石公園の陸上競技場も、この間、県議会のほうでも質問があって、レーン幅が規定に合わないので、今、正式なトラックとしてはなかなか難しい。ただ、大規模改修をする予算がないのでこのまま使いたいということで、明石市陸上競技協会及び兵庫陸上競技協会の２団体が日本陸連に使わせてほしいと、緩和してほしいという要望を出しているようです。また、市民が明石中央体育会館まで行ってというのもなかなか遠いですし、気軽にできる場所が少ないと思うんですね。だからといって、建ててくださいというのも予算の問題がありますので、現状あるところを有効活用しながらやっていく必要も私はあると思っております。特に大蔵海岸のビーチに関しては、ビーチバレーであったりとか、ビーチサッカーが盛んにされております。そういった中で、地域に応じた、海岸線を使ったやり方も必要だと思うんですね。今、ビーチスポーツもいろいろあるんですけども、ジュニア世代にもしっかりとスポーツを体験させることで、その競技スポーツが広がっていくという観点もありますし、一般の人もやっていく、一般的に体験会とか様々なところでビーチスポーツをやっているとは思うんですけれども、こういうプランというのは、学校であったりとか、教育はまた別というような要綱の中に書いてありますけど、教育委員会とのいろいろな連携という話が先ほどありました。海岸線を使って地引き網とかいろいろな体験学習を学校でしていますけど、市の東部地域の学校はそういうのが全然ないんですね。しかし、東部には大蔵海岸があって、自然観察ゾーンもできたので、海岸を使ってビーチバレーやビーチサッカーを、徒歩で来られる学校を入れて体験させたりとか、そんなことも可能だと思うんですね。そういうことを考えると、大蔵海岸はいろいろと広がる要素があると思うんです。
また、福祉関係でいくと、ブラインドスポーツ、要するに目に障害のある方、ブラインドマラソンであったりとか、そういったところの観点も広げていく、車も通りませんので、いろいろ広がる場所だなというふうには感じております。そういった意味でも、教育や福祉、そういったところと連携しながらやっていく必要があると思うんです。
既に、去年、ボッチャの器具が各学校に配られているんですね。そういったところもしっかり教育委員会と手を組んで障害者スポーツにも目を向ける、そのように担当の局を越えてこういうスポーツをやっていかないといけないと思うんですけど、その辺りいかがでしょうか。
○佐々木敏委員長 小林文化・スポーツ室長。
○小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長 文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長でございます。
いろいろ御提案ありがとうございます。今、特に北京パラリンピックでの日本勢の活躍もありまして、さらにスポーツに目が向いてきてくれていたらうれしいなという状況でございます。
その中で、３つのキーワードがあったかと思うんですけども、まず、ビーチスポーツ関係でございますが、明石市においては、確かに大蔵海岸というのは１つのブランドとして立ち上がっているのかなと思いますけれども、大蔵海岸がきれいになるまでは、松江の海岸でもビーチバレーも開催されていた過去がございます。そういった意味では、ビーチスポーツを今後推進していく上では、大蔵海岸での会場に加えて松江海岸、数年前の記憶で申し訳ないんですが、そのときの交通事情というか、そういうのがどうだったのかはちょっと分からないんですけれども、あそこの活用が十分できるものではないかなと考えておりますので、そういったところで広げていく、西に返っていくというのも１つの方法かなというふうにも思っております。
あと、ブラインドスポーツ関係でございますけれども、このたび、我々スポーツ振興担当が中心となって、日本ブラインドサッカー協会の協力を得て、体験会をこのたび開催したいと考えております。そういった意味では、まず我々もこういう体験をやってみて、また教育委員会さんへ、こういうものをやってみたらよかったですよというようなことも我々もお伝えできるような立場、どうぞやってくださいだけじゃなくて、我々自身もそういう経験をしてみて、それから得るものがある、これやったらほかの人にも紹介といったら言い方は悪いかもしれませんけれども、これはよかったですよ、ぜひやるべきですよというような案内に関しては、我々自身が体験してみるというのも大事であると思っておりまして、令和４年度予算にはそういうイベントを開催するための計画も上げているところでございます。
さらに、ボッチャでございますが、学校関係にボッチャが入ったということをお聞きしまして、我々スポーツ振興担当におきましても、スポーツ用具の貸出しをさせていただいておりますけども、その中にボッチャも加えさせていただきました。副委員長がおっしゃっていた学校へのボッチャの数というのがどのぐらいかちょっと分からないですが、あまりたくさんないというふうには聞いております。１セットやったら、６人が対戦できるだけで終わってしまうんで、１つの教室というか、学級のメンバーが遊ぼういうても、それだけやったら足らへんと思いますから、我々も購入して、それとがっちゃんこして使ってみてくださいねというような形で、また御協力できたらなというふうに考えております。
とにかく、まずは体験するところ、特にパラスポーツに関しましては、やったことないから敬遠するのではなくて、やってみて、これ面白いねというふうになっていただくというのが大前提の取組になっていくかと思っておりますので、我々にできることは、そういうところからスタートしたいなと考えておりますので、また御協力頂けたらと思っております。
あと、部局間の連携でございますけれども、教育の部分、福祉の部分に関しましても、御意見を賜りながら努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 井藤副委員長。
○井藤圭順副委員長 様々御説明していただきました。局を超えてやっていただきたいなと思っております。また、今、パラスポーツはすごく注目を集めているところでもございますし、競技スポーツとは違って、いろんな世代の方ができるのかなと思っております。
一方、競技スポーツも明石出身のトップアスリートが出るような取組をすれば、まち全体が応援する、そういうような機運も上がってくるだろうと思いますし、今、読売巨人軍で頑張っている山崎伊織さんは、人丸小学校、大蔵中学校出身の生粋の明石っ子でございますので、そういったすばらしい選手がどんどん上がってきている。そして、明石のスターになって、子供たちが憧れる、そういうような目指すものを見つけながら、こういうスポーツで子供たち、高齢者、障害者がどんどん元気に、そんなまちになって、みんなが住みやすいまちになればなと思っております。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 ほかに御質問、御意見はございませんか。
ないようですので、次に移ります。
イの「市民全員・
飲食店サポート事業」の実績について、説明をお願いいたします。
浮田市民サポート事業担当課長。
○浮田市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長の浮田でございます。
報告事項イ、「市民全員・
飲食店サポート事業」の実績につきまして、資料に基づき御説明いたします。
市民全員・
飲食店サポート事業につきましては、令和３年１２月議会におきまして実施状況の中間報告をさせていただきましたが、その後、換金事務等も終了いたしまして事業が完了いたしましたので、最終報告を行うものでございます。
サポート利用券の交付でございますが、お渡しできた人数は、１２月議会での報告時よりも増加いたしまして、最終的に３０万１,４９８人、約９９％の市民の皆様にお渡しすることができております。また、協力事業者数につきましては、最終的に１,０８０か所の店舗、事業所でサポート利用券が使えるようになりました。業種ごとの内訳につきましては、資料に記載のとおりでございます。
続きまして、サポート利用券の使用状況でございますが、最終的な換金額は１４億６,８５９万７,５００円、使用率は約９６.５％となっております。また、換金における統計データの内訳でございますが、業種別では、飲食・食料品等が約１０億３,９００万円と最も多く、全体の７０.７％を占めております。以下、日用品・サービス等が約３億７,８００万円で２５.７％、タクシー事業所が約４,３５０万円で３.０％となっております。地区別では、明石地区が約８億１,８００万円で５５.７％と全体の半数以上となっております。その他の地区は、西明石地区が１３.３％、大久保地区が１８.９％、魚住・二見地区が１２.１％となっております。月別は、１０月から１月まで毎月２５％前後の換金状況となっておりまして、平均してサポート利用券が使用されている状況となっております。
最後に、参考といたしまして、福祉局所管で実施した過去のサポート利用券交付事業の実績を記載しております。サポート利用券の使用率につきまして、令和２年６月及び９月に交付した分が約９０％の利用率、令和３年２月交付分が約９２.１％の利用率となっており、今回は約９６.５％まで達しておりますので、市民の皆様により有効に活用していただけたものと認識しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
三好委員。
○三好宏委員 市長による専決処分が行われて、議会が承認していない異例の事業ですから、事業が終わって、いい結果が出てよかったねというだけではいきませんので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、８月３０日から開始ということで、まん延防止等重点措置が続いている期間でスタートしていったということはタイミングとして正しかったのかというのは、担当部局としてはどう考えていますか。
○佐々木敏委員長
上田緊急生活支援部長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長でございます。
これまでも本会議、委員会で御答弁させていただいたとおり、あのとき、市民の皆様、あるいは商店の皆様に非常に閉塞感が漂っていたという時期でしたので、あのタイミングで実施させていただいたのがベストであると考えております。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 三好委員。
○三好宏委員 市長は、市民や飲食店の悲鳴が聞こえるというような、言わば劇場型のコメントで本事業を推進したところですが、結果として、市民の悲鳴とか飲食店の悲鳴というのはあったのか、なかったのか。それから、悲鳴はなくなったのかというところは、担当部局としてはどうお考えですか。
○佐々木敏委員長
上田緊急生活支援部長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長でございます。
先ほど浮田課長からも御報告させていただきましたが、サポート券の利用率が過去最高であるということ、また、参加する商店においても、これまでのサポート券事業は大体６５０店舗で停滞しておりましたが、今回の事業に関しては１,０００店舗を超えているということで、急激に伸びているというところからも、市民の皆様、あるいは商店の皆様の関心も高かったでありましょうし、その後、商店の皆様からお聞きする中でも、やってもらって非常によかったと、あれで息が継げたというような声も頂いておりますので、結果として、有効に活用頂いたかと考えております。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 三好委員。
○三好宏委員 利用店舗が６５０店舗から最終的には１,０８０店舗に増えたというところで、これは大きな効果やと思うんですよね。同じような事業が今後あるのか、ないのかは別にして、この１,０８０という店舗数を、どう次に生かしていくのかというところが課題になってこようかと思いますんで、そこは担当部局としては、この１,０８０店舗をしっかりと生かす方法というのは何か考えてはりますか。
○佐々木敏委員長
上田緊急生活支援部長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長でございます。
これまでも本議会、委員会の中で度々御答弁申し上げましたが、コロナといった危機の中では、商店同士、あるいは地域同士での連携や助け合いが非常に重要であろうかと考えております。６５０店舗がそれぞれでやっていたのが、今回は１,０８０店舗に増えまして、その中で連絡とか、情報交換とか、換金での助け合いとかいうこともありましたので、商店の皆様が力を合わせて危機を乗り越えていくという連携感を育んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 三好委員。
○三好宏委員 そうですね。本来、商店街とは自分の商売だけではなくて、地域貢献であったりという、社会貢献というところが大きなテーマやと思いますんで、そこはぜひしっかりと伝えていただいて、今回得たものを大事に育ててほしいなと思っています。
私ら市議会側としては、６５０店舗からの事業開始ではなくて、きちんと募集をした上で、例えば１,０００店舗になった段階でスタートしたほうがより効果的ではなかったのかという考えは今も変わりません。途中から参加した店舗についてはホームページでの更新を常時していきますというような話でしたけど、手を挙げたけど、最後までホームページに載らなかったというようなお店の声も聞いていますんで、そこはしっかり課題として受け止めていただきたいなと思います。
先ほどもお話ししましたけど、
飲食店サポート事業という、飲食店という名前をあえて掲げたからには、報告では、飲食・食料品等でひとまとめにして業種別換金額の割合が７０％と出ていますけど、おそらく食料品店というのはスーパーとか個人商店とかもあろうかと思いますけど、そういう類いを一緒くたにして７０％というようなところかと思いますけど、その辺りの内訳みたいなものはありますか。
○佐々木敏委員長 浮田課長。
○浮田市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長でございます。
換金における統計データでございますが、日新信用金庫から換金した振込の一覧のデータの提供を受けまして、何千件というデータを手作業で分類しているものでございます。それらの中には、屋号ではなくて個人の方に振り込んであったり、運営会社が複数店舗をまとめて精算していたりということがありますので、ちょっと精度には限界があるんですけども、そこから分類させていただいた結果、このようになっております。委員がおっしゃられたように、飲食・食料品等という業種には、飲食店や食品を売っているスーパーとかが一緒に入っております。そのうち、約２億１,５００万円がスーパーという形になっておりまして、全体の額から言うと１４.７％程度となっております。そのため、残りの８億円程度が飲食店で使っていただいているという形になっております。
以上です。
○佐々木敏委員長 三好委員。
○三好宏委員 次に、経済効果を聞きたいと思います。ポイント還元事業や商品券は、利用する人の元手があるんで、より大きな経済効果が期待できるところであったかと思います。このサポート券事業について、過去においては、高齢者であったり、障害者であったりというところに実績があるんですが、この経済効果というのはどれぐらいの規模というか、そういう想定はできるんですか。
○佐々木敏委員長
上田緊急生活支援部長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長でございます。
経済効果につきましては、コンサルさんなどにお願いして測定しなければ正確な数字は出ないんですが、一般的には投資した金額の３倍から５倍の経済的波及効果があると言われております。今回、１５億円を投入するという、明石市の中では最大規模の投資を行っておりますので、この１５億円の３倍から５倍の４０億円、５０億円、７０億円といったような数字が明石の地域経済に流れたというふうに考えております。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 三好委員。
○三好宏委員 そこなんですよね。１５億円も使ったということは明石市でこれまで行った最大規模の経済対策だったのかなと思います。やはり使ったからには、より大きな効果というのをしっかりと議論しながら進めていきたかったというのが現実でありまして、２億円以上の経費がかかっていることも踏まえて、経費面をもっと縮小できたんちゃうか、みんなで知恵を出せば、もっといいものになったんちゃうかというふうには今も思っておりますんで、当然、公務員ですからトップダウンはあろうかと思います。やれと言われれば、やらざるを得ないというような事情もあろうかと思います。副市長にも聞きたいんですけど、この間、担当部局以外の方にも職員の方々といろいろ話をしました。このやり方って本当によかったのか、このタイミングってどうなのよと本音で聞かせてくれへんかというと、職員の方、ちょっとやっぱりしんどいですよね、ちょっとやり方が強引過ぎましたよね、やはり議会の承認を得た上でよりいいものをつくり上げたかったというような話も聞こえてきます。そんな中で、こんなことが続くと、市の組織というのは崩壊してしまう、また、市の職員が物を考えなくなってしまう、トップから言われれば、そのとおりにやるんやというような状況になってしまうというのは、これは人材が育成できない、育っていかないということになるんで、公務員は公務員らしく、自分で考えながら、汗をかきながら結果を出していくというようなことにぜひつなげてほしいと思うんですよ。こんなことが二度とないことを望んでおりますんで、そこは副市長、どのように思われますか。
○佐々木敏委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
いろんな職員にお声を聞かれたということなんで、いろんな職員もおりますし、内情を分かっている職員もおれば、外から見て何だろうなという職員もいる中で、いろんな声があるというのは実態やというふうに思っています。ただ、やるということで、いろいろと課題もありましたけど、その中でやるというトップの政治判断があって、担当のほうでしっかりといろいろ工夫して、経費の削減にも努めたり、実施の方法も工夫しましたんで、その中では、今回の担当の職員は何も考えんとやったわけじゃなくて、その中でもきちっとできることを検討して、費用を抑えたりとか、効率的なやり方を考えたりとかしておりますんで、それは外から分からないところもあるか分かりませんけども、しっかりとやってきたと思っています。
ただ、こういうやり方がええのかどうかいうのはちょっとコメントは避けますけども、できるだけ議会とはそういう意見交換をしながらやっていくのが一番いい形だと思っていますんで、これから、いろいろ反省すべき点はしながら、また事業を進めてまいりたいと思っています。
○佐々木敏委員長 三好委員。
○三好宏委員 今、話題の市長ツイッターでは、直接選挙で選ばれた首長は独任制やという表現をされているんですよね。その独任制というのは、大統領と同じような権限があるんやというようなコメントもされているんですよね。独任制というのは、確かにそういう言葉はあるようですし、調べたらそのとおりだと思うんですが、独任制から独裁制に変わってしまうというところが非常に危惧するところでありますから、そこは側近の副市長ですから、しっかりと独裁にならないようにだけは努めていただきたいなと思っておりますんで、よろしくお願いします。
○佐々木敏委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
先ほど申し上げましたように、議会といろいろ意見交換しながらやっていくのがいいと思っています。これについては、先日の総務常任委員会でも、梅田委員から宮脇のほうに同じような趣旨の発言を頂いたということで、宮脇からも報告を受けていますんで、しっかりとそれは受け止めてやっていきたいと思っています。
○佐々木敏委員長 ほかに御質問、御意見はございますか。
大西委員。
○大西洋紀委員 言いたいことはほとんど三好委員が言われたんで、簡単にですけども、過去のサポート券の利用率に比べると、今回は９６.５％ということで、総じて市民の皆さんは使われたということで、担当部局としては言葉が難しいんですけど、すごくよかったなという思いでしょうけども、やっぱり議会としては、特にこの委員会は所管の委員会ですし、その間、閉会中に委員会を開いたりして、今、三好委員もおっしゃっていましたけども、私もそのとき言いましたけど、本当に独裁のような状況になっているというのはとても許されないと。我々の議会は一体どういう立場でおるんやろうと。これは、何も議会が偉いとは言っていないんですよ。この状況が続くようであれば、今のどこかの国のトップのように、自分が思ったことは全て正しい、いいことだから全てやれ、こういう発想というのは非常に危険やと思います。やっぱり物事にはルールがあって、そこで十分審議して、丸であろうが、ペケであろうが、最終的には民主主義的に多数決、数の世界でいかなあかんのでしょうけど、こういうやり方で、結果的によかったからいいじゃないのという、こういう結論の仕方はよくないと思います。
今、副市長も言われましたけど、ほかの委員会でもあったんでしょうけども、こういうのはずっと続いていますし、市長が就任されてからずっとですけど、何度も何度も同じことの繰り返しで、何が車の両輪なんですかね。私は全然、言葉と行動と考え方と全てうそで塗り固めているように思います。だから、この結果は、担当部局としては本当に、我々議会からのすごい圧力じゃないですけど、厳しい意見を聞きながら成し遂げたことについては、本当によく頑張っていただいたなということで感謝はしておりますけど、そのプロセス、このやり方は非常に危険やと思います。だから、副市長を通じて、側近中の側近なんで、言っていただいたらいいですけど、今までも言ってこられたと思いますし、今回のことも言っていただきたいですけど、市長に響くのかどうか分からないですけど、しかし、これはいつまでも続かんよということを申し上げたい。たまたま、このサポート券のことで言いますけれども、これについては、本当に喧々諤々、議会としては物を言ってきたはずです。だから、サポート券事業そのものを何も議会は否定しているわけじゃなくて、今回、先ほど三好委員がおっしゃったように、突然出てきた中で、議会としてそれぞれ全員の議員がやり方について意見を申したはずですから、この辺を今後、サポート券に限らずですけど、これを基盤にというとおかしな言い方になりますけれども、サポート券ももちろんです、今後やるにしても、十分聞く耳を持つという、こういうことを大事にしていただきたいなと思いますけれども、同じ答弁か分かりませんけど、副市長、一言だけお願いします。
○佐々木敏委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
先ほどの話と重複する部分はあるんですけども、大西委員のおっしゃったように、しっかりと議会と意見交換をしながらいろんな事業を進めていきたい、市長も議会も市民の幸せのために、生活の豊かさのためにやっていますので、目標は同じだと思いますんで、そのやり方についてはしっかりと反省すべき点は反省して、議会と正常なといいますか、いい関係で事業が進められるようになっていきたいというふうには思っております。それに対して、副市長としてこれまでの間、なかなかそういうことができていなかったということは非常に反省をさせていただいておりますし、これからそういうことがないようにやっていきたいと思っております。
○佐々木敏委員長 ほかに御質問、御意見ございませんか。
井藤副委員長。
○井藤圭順副委員長 三好委員と同じ会派なので、中身はもう全部言っていただいたんですが、このたびの本会議の答弁でちょっと気になることがありましたので、意見だけ言わせてもらいます。
先ほどありましたように、最大規模の市単独の１５億円を使った。ただ、このたびの本会議の一般質問での市長の答弁で、国、県、市のスキームを生かしながら、それをプラスにしてやっていくというお話が何度もありました。そのことをキャッシュレス決済によるポイント還元事業の関係でおっしゃっていましたけれども、国、県、市のスキームを生かしてやっていく、プラスして相乗効果を図っていきながらやっていきたい、そのチャンスがなかったので来年度に持ち越しますとのことでした。しかし、市単独の１５億円を使った事業でございますので、言っていることとやられていることの整合性が全然取れていないということがありますので、しっかりと整合性の取れるような、誰が見ても分かるような、みんなが喜ぶ事業として、次に進んでほしいなと思います。
意見です。
○佐々木敏委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、次に移ります。
ウの気候非常事態宣言に係る取組について、説明をお願いいたします。
杉山地球温暖化対策担当課長。
○杉山地球温暖化対策担当課長 地球温暖化対策担当課長の杉山でございます。
報告事項ウ、気候非常事態宣言に係る取組について、委員会資料に基づき御説明いたします。
委員会資料を御参照ください。
１、概要でございますが、本市では気候変動対策の推進に関する確固たる方針として、令和２年３月２３日に市議会の全会一致を頂き、気候非常事態宣言を表明いたしました。気候非常事態宣言後のこれまでの取組及び次年度実施予定の取組について報告いたします。
２、これまでの取組でございますが、令和２年度及び令和３年度に実施した主な取組につきましては、次のとおりでございます。
①気候変動に関する啓発用パネルを作成し、本庁舎等に展示いたしました。②マイボトル普及を推進するため、全国豊かな海づくり大会プレ大会の関連イベントである、さかなクントークショーの来場者にマイボトルの配付を行いました。③市のフェイスブック及びホームページによる、温室効果ガス排出状況、家庭での省エネ対策等の情報発信を行いました。④気候変動等の影響により絶滅の危機にある市域の動植物を取りまとめた明石市レッドリストガイドブックを作成いたしました。
次に、温室効果ガス実質ゼロに向けた取組といたしまして、①家庭におけるエネルギー利用の効率化を図るため、補助金を交付いたしました。件数及び金額は記載のとおりでございます。②地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの利用可能量について調査し、最大限の導入に関する取組及び再生可能エネルギーの活用による持続可能なまちづくりにつながる取組の検討を行いました。
次に、連携による取組の推進といたしまして、ゼロカーボンシティ宣言自治体の連携組織であるゼロカーボン市区町村協議会に参画し、国に対し財政支援の強化や脱炭素社会実現に向けた取組の推進に係る提言を行いました。
２ページ目をお願いします。
３、次年度に予定する主な取組でございますが、気候変動の脅威や危機に関する周知啓発といたしまして、気候変動に関する市民の理解を深めるため、マイボトル、地球温暖化防止啓発パネル、明石市レッドリストガイドブック等を活用し、啓発を行ってまいります。
次に、温室効果ガスの実質ゼロに向けた取組といたしまして、脱炭素社会実現に向けた調査、計画策定として、①公共施設における再生可能エネルギー導入拡大を図るため、太陽光発電設備の導入ポテンシャル及び導入手法に関する調査検討を行ってまいります。②地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、２０３０年度を目標年度とする新たな温室効果ガス削減目標及び推進施策を定めます。
再生可能エネルギーの活用推進として、記載のとおり、市民向け、事業所向けの補助金を交付してまいります。
次に、連携による取組の推進といたしまして、市民団体や学校と連携して気候変動に関する啓発冊子を配布するなど、子供たちをはじめ市民に気候非常事態宣言の周知を行い、ＳＤＧｓの目標の１つである「気候変動に具体的な対策を」に取り組む理解と協力を求めてまいります。
以上で、説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
質問、御意見はございませんか。
ないようですので、次に移ります。
エの２０２２年度（令和４年度）組織改正案について、説明をお願いいたします。
小林文化・スポーツ室長。
○小林文化・スポーツ室長兼スポーツ振興担当課長 文化・スポーツ室長の小林でございます。
報告事項エ、２０２２年度（令和４年度）の組織改正案につきまして、委員会資料に基づき報告をいたします。
委員会資料を御覧ください。
１、基本的な考え方、２の改正の概要、４の改正の手続については、総務常任委員会での審議内容となっていますので、私からの説明は省略させていただきます。
３、各局の組織改正の概要でございます。当委員会の関係分について、３ページの組織改正総括表により説明させていただきます。
３ページを御覧ください。
表の左半分は改正案を、右半分は現行の体制を記載しております。
市民生活局では、気候非常事態宣言を表明している本市として、再生エネルギーの活用など脱炭素社会や自然共生社会の実現に向けた取組を推進するため、環境創造課を新たに設置します。
説明は、以上です。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
質問、御意見はございませんか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、報告４件を聞いたということを御確認お願いいたします。
次に移ります。
その他については、次回３月１６日に行います。
それではここで、理事者入れ替えのため休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
お疲れさまでございました。
午後 ０時０１分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時５８分 再開
○佐々木敏委員長 それでは、
生活文化常任委員会を再開いたします。
市民生活局の市民生活室、市民協働推進室、あかし総合窓口・市民センター関係の審査を行います。
付託された議案・請願の審査でございます。議案は６件でございます。
議案第１３号、令和３年度明石市
一般会計補正予算（第１１号）〔分割付託分〕を上程議題に供します。
説明をお願いいたします。
堂上市民協働推進室長。
○堂上市民協働推進室長 市民協働推進室長の堂上でございます。
議案第１３号、令和３年度明石市
一般会計補正予算（第１１号）の当委員会に分割付託された事項のうち、市民生活室、市民協働推進室、あかし総合窓口・市民センターが所管する事項につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。
議案書、一般の１０ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。
１款 総務費、２項 戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事務事業は、後に説明いたします国の補助金対象の事業によるもので、システム改修を４年度にかけて行うため繰り越すものでございます。
続きまして、歳入でございます。
２８、２９ページをお願いいたします。
８款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄１行目、国民健康保険基盤安定負担金は、所得が少ない世帯への保険料軽減額が当初見込みを上回ったことに伴う国の負担金の増額でございます。
３０ページ、３１ページをお願いいたします。
２項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金、１節 総務管理費補助金の説明欄１行目、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカードを利用した転出・転入手続システムの整備のための委託に係る補助金の増額でございます。説明欄４行目、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、ＤＶ被害者自立生活支援事業が当初見込みよりも下回ったことによる減額でございます。
３８、３９ページをお願いいたします。
９款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄１行目、国民健康保険基盤安定負担金は、保険料軽減額が当初見込みを上回ったことに伴う県の負担金の増額です。２節 老人福祉費負担金は、後期高齢者医療保険の保険料軽減額が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
２項 県補助金、１目 総務費県補助金、１節 総務管理費補助金の説明欄１行目、地域女性活躍推進交付金、及び４行目、地域少子化対策重点推進交付金は、啓発事業費が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
２目 民生費県補助金、２節 老人福祉費補助金の説明欄１行目、高齢重度障害者医療費補助金は、医療費が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
５２、５３ページをお願いいたします。
１４款 諸収入、２項、１目、１節 雑入の説明欄７行目、広域連合療養給付費負担金精算金は、後期高齢者医療保険の令和２年度分の療養給付費の確定に伴う精算により生じたものでございます。
以上が、歳入でございます。
次に、歳出に移らせていただきます。
６６、６７ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、９目 コミュニティ費の説明欄２行目、コミュニティ活動推進事業は、主に集会施設整備補助金の執行残による減額、その下の協働のまちづくり推進事業は、校区まちづくり組織に対して交付している各種補助金の執行残による減額、その下の市民活動促進事業は、コミュニティ活動災害補償保険料の入札残等による減額でございます。
６８、６９ページをお願いいたします。
１０目 男女共同参画・生活対策費の説明欄２行目、男女共同参画推進事業は、推進事業などの委託料の執行残、３行目、女性のための相談事業は、ＤＶ被害者自立支援事業における委託料の執行残でございます。
１１目 市民センター費の説明欄２行目、魚住市民センター管理運営事業は、水道電気使用料が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。明石駅前公共施設維持管理事業は、パピオスあかし内公共施設における委託料の契約金額が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
７０、７１ページをお願いいたします。
３項、１目 戸籍住民基本台帳費の説明欄２行目、住民基本台帳事務事業は、マイナンバーカードを利用した転出・転入手続システムの整備のためのシステム改修費に係る委託料でございます。これにつきましては、後ほど委員会資料にて担当から御説明させていただきます。
７４、７５ページをお願いいたします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、２目 人権推進費の説明欄２行目の人権推進運営事業は、委託料の執行残でございます。
７８、７９ページをお願いいたします。
２項 老人福祉費、３目 老人医療費の説明欄２行目、高齢重度障害者医療費助成事業は、医療費が当初見込みよりも少なかったこと等に伴う減額で、説明欄３行目、
後期高齢者医療制度事業は、兵庫県後期高齢者医療広域連合に対する令和２年度の共通経費負担金の確定に伴う減額でございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。続けて、議案第１３号関連資料の説明を市民課長からさせていただきます。
○佐々木敏委員長 続けて、説明をお願いいたします。
中野市民課長。
○中野市民課長 市民課長の中野でございます。
議案第１３号関連資料、マイナンバーカードを利用した転出・転入手続きシステムの整備について、議案第１３号関連資料により説明させていただきます。
１の概要についてです。
令和３年度に成立したデジタル社会形成整備法の一環として、マイナンバーカード所持者がオンラインにより転出・転入届の予約をすることで、転出・転入手続の時間短縮化を図ることを目的とし、その準備のためのシステム改修を行います。
２のシステム改修後の手続の流れについてですが、資料に記載しておりますイラストに沿って流れを説明します。
図の中の①の転出届・転入予約を行う住民の方は、オンラインによりマイナンバーカードを利用して国が運営するポータルサイトにアクセスします。必要事項を入力し、②の転出地市町村を経由し、③転入予約、④転出証明書の情報が転入地市町村へ伝達されます。⑤で転入地市町村は転入手続の申請書を作成する事前準備を行い、⑥で転入する住民の方は、転入先市町村の窓口でマイナンバーカードを提示して手続を行います。
このシステムの導入によるメリットは、転出届の手続については、これまでの窓口及び郵送での手続に加えて、オンラインでも可能になることや、オンラインでの手続により窓口への来庁は転入先市町村のみになること、そして、オンライン申請により届出書類を事前に作成することから、書類作成の手間を軽減し、手続の時間を短縮できることが挙げられます。
３のシステム改修経費については、補助金対象外となる国との情報連携の改修部分の費用約１６０万円は自治体負担となりますが、それ以外のシステム改修費用については、全額国からの補助金対象となります。
４のスケジュールについてですが、令和４年３月補正予算成立後、システム改修契約及び着手をし、令和４年度中の実施を予定しております。具体的な実施日や詳細な手続方法等については、今後、国から通知される予定となっております。
以上、議案第１３号関連資料、マイナンバーカードを利用した転出・転入手続きシステムの整備についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１３号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木敏委員長 御異議なしと認め、議案第１３号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１５号、令和３年度明石市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題に供します。
説明をお願いします。
和歌国民健康保険課長。
○和歌国民健康保険課長 国民健康保険課長の和歌でございます。
議案第１５号、令和３年度明石市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、説明いたします。
議案書、国の１ページをお願いいたします。
第１条につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ６億６,２５０万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を３０１億３,７４８万円とするものでございます。
主な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明いたします。
歳入でございます。
８、９ページをお願いいたします。
１款 国民健康保険料は、被保険者数の減少に伴う一般被保険者国民健康保険料が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
２款 県支出金、１項 県補助金、１目 保険給付費等交付金は、一般被保険者に係る療養給付費等が当初見込みを上回ったことに伴う保険給付費等交付金を増額するものでございます。
１２、１３ページをお願いいたします。
３款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、所得が少ない世帯への保険料軽減額が当初見込みを上回ったことに伴う繰入金の増額でございます。
２目 基金繰入金は、当初見込みを下回った保険料を補填するため、国民健康保険事業基金からの繰入金を増額するものでございます。
１４、１５ページをお願いいたします。
４款 繰越金は、前年度繰越金が生じたことによる増額でございます。
以上が、歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
１６、１７ページをお願いいたします。
１款 総務費は、職員費が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
１８、１９ページをお願いいたします。
２款 保険給付費、１項 療養諸費は、一般被保険者に対する療養給付費が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
２項 高額療養費は、一般被保険者に対する高額療養費が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
２０、２１ページをお願いいたします。
３款 諸支出金は、県からの保険給付費等交付金の精算に伴う償還金が当初見込みを下回ったことによる減額でございます
説明は、以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１５号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木敏委員長 御異議なしと認め、議案第１５号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１９号、令和３年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題に供します。
説明をお願いいたします。
山口市民生活室長兼長寿医療課長。
○山口市民生活室長兼長寿医療課長 市民生活室長兼長寿医療課長の山口でございます。
議案第１９号、令和３年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、説明いたします。
議案書、後の１ページをお願いいたします。
本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３,１７１万２,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出ともに４４億８７８万５,０００円とするものでございます。
内容は、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明いたします。
歳入でございます。
８ページ、９ページをお願いいたします。
１款 後期高齢者医療保険料は、現年度分保険料の納付額が当初見込みを上回る見込みであることによる増額でございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
２款 国庫支出金は、制度改正に係る国庫補助金の追加交付でございます。
１２、１３ページをお願いいたします。
３款 繰入金、１項 一般会計繰入金のうち、１目 事務費繰入金は、国庫補助金の追加交付に伴う減額で、２目 保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険料軽減額が当初見込みを下回ったことによる減額、３目 健康診査事業繰入金は、令和２年度分の健康診査事業費の確定に伴い、国や広域連合からの補助金の超過交付分を返還するための増額でございます。
１４、１５ページをお願いいたします。
４款 繰越金は、前年度分保険料のうち出納整理期間中に収納された保険料等を精算納付するために繰越金として計上するものでございます。
１６、１７ページをお願いいたします。
５款 諸収入は、令和２年度分の健康診査事業に係る費用のうち、健康増進事業として広域連合から補助金の追加交付を受けるものでございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
１８、１９ページをお願いいたします。
１款 後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担額が当初見込みを上回ったこと等による増額でございます。
２０、２１ページをお願いいたします。
２款 諸支出金は、令和２年度分の健康診査事業に係る補助金の超過交付分を国及び広域連合へ返還するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１９号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木敏委員長 御異議なしと認め、議案第１９号は原案どおり承認いたしまし
次に移ります。
議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
説明をお願いいたします。
堂上市民協働推進室長。
○堂上市民協働推進室長 市民協働推進室長の堂上でございます。
議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算の当委員会に分割付託された事項のうち市民生活室、市民協働推進室、あかし総合窓口・市民センターが所管する事項につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により、主なものを御説明申し上げます。
まず、歳入です。
議案書、一般の４４、４５ページを参照お願いいたします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、１目、１節 総務使用料の説明欄２行目、市民センター使用料から、２目 民生使用料、１節 社会福祉施設使用料のうち厚生館使用料までは、各施設の会議室等の使用料でございます。
４６、４７ページをお願いいたします。
２項 手数料、１目、１節 総務手数料の説明欄４行目、戸籍・住基関係手数料は、戸籍謄本や住民票などの証明発行等に係る手数料でございます。
４８、４９ページをお願いいたします。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄４行目、国民健康保険基盤安定負担金は、保険料の軽減に対する国の負担金でございます。
５０、５１ページをお願いいたします。
２項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金、１節 総務管理費補助金の説明欄１行目、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、戸籍事務におけるマイナンバーの利用のためのシステム整備に係る国の補助金、次の個人番号カード交付事業費補助金及び個人番号カード交付事務費補助金は、個人番号カードの作成及び交付事務に係る国の補助金でございます。次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、ＤＶ被害者自立生活支援事業に対する国からの補助金でございます。
６２、６３ページをお願いいたします。
１５款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄１行目、国民健康保険基盤安定負担金、及び２節 老人福祉費負担金の説明欄、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、それぞれの保険料の軽減に対する県の負担金でございます。
２項 県補助金、１目 総務費県補助金、１節 総務管理費補助金の説明欄５行目、地域女性活躍推進交付金は、女性活躍推進の、その下の地域少子化対策重点推進交付金は、結婚支援の取組に対する県の補助金でございます。
６４、６５ページをお願いいたします。
２目 民生費県補助金、２節 人権推進費補助金は、人権啓発事業に対する県からの補助金です。３節 住宅新築資金等貸付助成事業補助金は、貸付金の償還事務に対する県からの補助金でございます。４節 老人福祉費補助金の説明欄の１行目、高齢期移行者医療費補助金、及び３行目、高齢重度障害者医療費補助金は、高齢者の医療費助成に対する県の補助金でございます。
８０、８１ページをお願いいたします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、６目、１節 住宅資金貸付金元利収入は、住宅資金貸付に係る元金の償還とその利子収入でございます。
８２、８３ページをお願いいたします。
４項、２目、１節 雑入の説明欄１行目、高齢重度障害者医療費広域連合給付調整金は、高額療養費に対する兵庫県後期高齢者医療広域連合からの給付調整金で、その下の広域連合保健事業受託金は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る広域連合からの受託金でございます。次のコミュニティ助成事業助成金は、一般財団法人自治総合センターから地域コミュニティが行う施設整備等に対する助成金で、その下のあかねが丘学園収入は、あかねが丘学園の学生から徴収する学習資料代でございます。
以上が、歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
１００、１０１ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、１０目 コミュニティ費の主なものは、自治会等への事務委託、コミュニティ活動支援に係る経費、地域交付金など小学校区単位の協働のまちづくりの推進に係る経費、コミセンの管理運営や施設整備に係る経費などでございます。
１１目 男女共同参画・生活対策費のうち、説明欄５行目の男女共同参画推進事業は、女性活躍推進や婚活支援の推進などに要する経費、次の女性のための相談事業は、婦人相談などに要する経費でございます。
１０２、１０３ページをお願いいたします。
１２目 市民センター費は、３市民センター及び江井島、高丘サービスコーナーの管理運営等に要する経費、並びにあかし総合窓口の運営、及びパピオスあかし内公共施設の維持管理に要する経費でございます。
１０４、１０５ページをお願いいたします。
１５目 生涯学習費は、生涯学習センターの指定管理料、センター施設の維持管理に係る経費、及び主に中学校コミセンで実施している市民講座などの運営経費に係る経費でございます。
１６目 あかねが丘学園費は、講座の実施や活動の支援など、あかねが丘学園及びあかねカレッジの運営に係る経費でございます。
１０８、１０９ページをお願いいたします。
３項、１目 戸籍住民基本台帳費の主なものは、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、個人番号カード交付及び新年度から始まるコンビニ交付の各事務に要する経費及び明舞・西明石サービスコーナーの管理事務経費などでございます。
１２０、１２１ページをお願いいたします。
３款 民生費、２目 人権推進費の主なものは、人権相談、人権資料の作成、関係団体との連携、人権教育・啓発及び平和啓発事業に係る経費などでございます。
１２４、１２５ページをお願いいたします。
７目 厚生館費は、７つの厚生館の維持管理及び館が行う各種事業に要する経費でございます。
１２８、１２９ページをお願いします。
２項 老人福祉費、３目 老人医療費の説明欄２行目、高齢期移行者医療費助成事業、及び４行目の高齢重度障害者医療費助成事業は、高齢者の医療助成に要する経費でございます。次の
後期高齢者医療制度事業は、同制度に係る療養給付費等のうち市が負担すべき経費で、次の後期高齢者保健事業は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る経費でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
質疑及び採決は、１６日に行います。
次に移ります。
議案第２９号、令和４年度明石市国民健康保険事業特別会計予算を上程議題に供します。
説明をお願いいたします。
和歌国民健康保険課長。
○和歌国民健康保険課長 国民健康保険課長の和歌でございます。
議案第２９号、令和４年度明石市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、説明いたします。
議案書、国の１ページをお願いいたします。
第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９１億２,３６５万円と定めようとするものでございます。
主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により説明いたします。
歳入でございます。
１２、１３ページをお願いいたします。
１款、１項 国民健康保険料、１目 一般被保険者国民健康保険料、及び２目 退職被保険者等国民健康保険料ですが、保険料は医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の３つで構成されており、それぞれに現年分と滞納繰越分がありますので、全部で１２の節に区分されております。
説明欄記載の徴収率は、過去３か年の平均値を見込んでおり、１３ページ及び１５ページに記載のとおりでございます。
１６、１７ページをお願いいたします。
２款 県支出金、１項 県補助金、１目 保険給付費等交付金、１節 普通交付金は、本市が医療機関等へ支払う保険給付費などの財源として交付されるもので、２節 特別交付金は、本市国保の経営努力や非自発的失業者の保険料軽減などに対して交付されるものでございます。
２０、２１ページをお願いいたします。
４款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金の１節 保険基盤安定繰入金から４節 財政安定化支援事業繰入金までは、保険料軽減などに対する国、県、市からの制度化された繰入金でございます。５節 その他一般会計繰入金は、こども医療費無料化など市の独自事業に対する交付金の減額措置に対して、市から法定外繰入れを受けているものでございます。
２目 基金繰入金は、国民健康保険事業基金からの繰入金でございます。
以上が、歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
２６、２７ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費は、国民健康保険の運営などに要する経費でございます。
２８、２９ページをお願いいたします。
２項 運営協議会費は、市長の諮問機関として法に基づき設置される国民健康保険運営協議会に要する経費でございます。
３０、３１ページをお願いいたします。
２款 保険給付費、１項 療養諸費は、医療費や薬剤費などに対する被保険者の自己負担分を除いた本市国保の負担分等でございます。
２項 高額療養費は、年齢や所得に応じて自己負担が限度額以上となった場合に、その差額を給付するための経費でございます。
３２、３３ページをお願いいたします。
４項 出産育児諸費は、被保険者の出産に対して給付するもので、５項 葬祭諸費は、被保険者が亡くなられた場合に給付するものでございます。
３４、３５ページをお願いいたします。
７項 傷病手当金は、
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対して給付するものでございます。
３６、３７ページをお願いいたします。
３款 国民健康保険事業費納付金は、本市の医療費水準や所得水準を基に兵庫県が金額を算定したもので、県に納めるものでございます。市が県に納付金を納めることで、医療機関等への保険給付費の財源を全て県が負担することになっております。また、市は納付金を納めるための財源を保険料等により確保する仕組みになっております。
３８、３９ページをお願いいたします。
４款 保健事業費、１項 特定健康診査・特定保健指導事業費は、４０歳から７４歳までの被保険者を対象に実施している健康診査などの経費でございます。
２項 保健事業費は、医療費通知やレセプト点検、人間ドックの検診料助成などの経費でございます。
４０、４１ページをお願いいたします。
５款 基金積立金は、基金から生じる運用益を基金に積み立てるものでございまして、当初予算には運用益のみを計上しております。
４２、４３ページをお願いいたします。
６款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 一般被保険者保険料還付金及び２目 退職被保険者等保険料還付金は、前年度以前の過誤納付金の還付に要する経費でございます。
３目 保険給付費等交付金償還金は、県の交付金の精算に伴う償還金でございます。
説明は、以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
質疑及び採決は、１６日に行います。
次に移ります。
議案第３６号、令和４年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題に供します。
説明をお願いします。
山口市民生活室長兼長寿医療課長。
○山口市民生活室長兼長寿医療課長 市民生活室長兼長寿医療課長の山口でございます。
議案第３６号、令和４年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、説明いたします。
議案書、後の１ページをお願いいたします。
本予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ４５億８,８３３万１,０００円とするものでございます。
主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により説明いたします。
歳入でございます。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
１款 後期高齢者医療保険料は、現年度分及び滞納繰越分の保険料収入見込額でございます。収納率は、現年度分９９.５４％、滞納繰越分４３.０５％を見込んでおります。被保険者数の増加により、現年度分保険料は前年度より増加するものと想定しております。
１２、１３ページをお願いいたします。
２款 繰入金は、市で執行する事務経費や低所得者の保険料軽減に係る一般会計からの繰入金でございます。
１４、１５ページをお願いいたします。
３款 諸収入は、保険料納付が遅れた場合の延滞金や、過年度分の保険料過誤納付金等を還付する際に相当額を広域連合から受け入れる金額、また、健康診査事業に係る広域連合及び国からの補助金等でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
１６、１７ページをお願いいたします。
１款 総務費は、後期高齢者医療事業の運営及び保険料の徴収に係る事務経費でございます。
１８、１９ページをお願いいたします。
２款 後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料等を広域連合に納めるものでございます。
２０、２１ページをお願いいたします。
３款 保健事業費は、被保険者の健康診査の実施に係る経費でございます。
２２、２３ページをお願いいたします。
４款 諸支出金は、過年度分の保険料、過誤納付金等を被保険者や日本年金機構等へ返納する場合の返還金でございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
質疑及び採決は、１６日に行います。
次に、付託された請願の審査に入ります。
請願受理第１号、日本の
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願を議題に供します。
本請願につきましては、請願者から意見陳述の申出を受けております。
請願者の岸本さんともう一名の方は、請願者席へお願いいたします。
それでは、請願書を朗読させます。
議会局、お願いいたします。
○立松議会局事務職員 議会局でございます。
請願を朗読いたします。
請願受理第１号、日本の
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願。
請願者、岸本吉弘氏。
紹介議員、丸谷聡子議員、辻本達也議員、家根谷敦子議員、竹内きよ子議員。
請願趣旨。核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効しました。多くの国が、私たち日本の原爆被爆者をはじめ、世界各地の核被害者の声に耳を傾け、核兵器による安全ではなく、核兵器のない世界の実現による安全を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加する国が５０を超えたことで発効しましたが、その後も参加は増えて８６か国になります。唯一の戦争被爆国の広島、長崎の被爆者は１０年間の沈黙の末、１９５５年の原水爆禁止大会で立ち上がり、１９５６年、日本被団協を結成しました。被爆者の救済が目的ですが、核兵器の禁止と廃絶する行動を行っています。日本被団協に政党色はありません。しかし、日本政府に核兵器の禁止と核兵器の廃絶のための行動を要望します。
日本政府は核兵器国と核兵器非保有国の橋渡しをするとしています。３月予定の核兵器禁止条約第一回締約国会議にオブザーバー参加表明した国はブラジルやスウェーデン、フィンランド、インドネシア、スイス等と、さらにアメリカの加入するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国のノルウェー、ドイツも参加意向を示していますので、オブザーバー参加国は１０数か国となる見通しです。これが世界のすう勢ですが、日本政府は不参加のようです。日本政府はオブザーバー参加して、世界各国の核兵器に向かう状況を直接に感じあってこそ、橋渡しも可能と思われます。さらに、核兵器禁止条約に日本自身も参加することです。そうした世論は７割です。私たちは、日本政府が被爆者の願いと国民多数の声に応えるよう求めます。
明石市議会が、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める本請願を採択され、意見書を御提出くださいますよう請願いたします。
請願項目、日本政府及び国会等に「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書を提出していただくこと。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 次に、請願者から意見陳述をしていただきます。
なお、意見陳述の時間は申合せにより１０分以内となっております。
それでは、お願いいたします。
○岸本請願者 ありがとうございます。座って読ませていただきますので、よろしくお願いします。
明石原爆被爆者の会は、１９５６年に、先ほど説明頂きましたように結成されました日本原水爆被害者団体協議会の地域組織です。
当初は、放射線障害に苦しんでいる広島、長崎の廃絶を訴えてきました。それとともに、当然、核兵器の廃絶を訴えます。
現在、世界の核兵器は、２０２１年１月現在で１万３,０８０発あります。持っている国は、ロシアが６,３７５、アメリカが５,８００あります。そして、中国３５０、フランス２９０、イギリス２２５、パキスタン１６５、インド１５６、イスラエル９０、北朝鮮が４０から５０持っていると言われています。したがいまして、この数を見ますと９０％以上がロシアとアメリカが持っていることになります。
しかし、現在の核兵器は多数が必ずしも有利とは言えないんです。なぜなら、我々が受けた広島、長崎の１,０００倍以上の核兵器があります。したがって、世界は５０個もあれば壊滅すると言われています。日本であれば、１個か２個でなくなるわけです。
核兵器を持つ国も当然そのことを知っています。国連の常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、先般、この５か国が話し合った記録がありますが、核戦争に勝者はいない。これは、みんな知っているんです。しかし、核兵器禁止条約に加わる様子はありません。このような状況の中で、唯一の被爆国の日本は、率先して核廃絶に向かっていかなくてはなりません。
全国の原爆被害者の数は昨年２０２１年４月現在で１２万７,７５６人います。兵庫県には２,６７２人おられます。そのうち、神戸市が１,０２７人、そして我々明石市には１２７人おられます。明石市の場合、毎年５人から６人亡くなっています。当然のことですが、被爆者は増えませんので、いずれいなくなります。
２０１１年、今から１１年前ですが、被爆者の子供たちが兵庫県被爆二世の会を立ち上げてくれました。二世の会が発足したきっかけは、親の介護や死亡、そんな経験の中、そして自分たちも健康不安が出てきたわけです。それとともに、親の核兵器に対する思いを伝えることに気づいた面があります。
被爆者への放射線障害につきましては、近年かなり解明されていますが、被爆者の子供たちへの影響は、骨髄腫の発症率が高いという統計もあります。しかし、これはメカニズムが不明です。
二世の会は、近年、全国の主な地域につくられました。被爆二世の数が３０万人から５０万人と推定されていますが、正確には数が分かっていません。明石原爆被害者の会は、昨年から二世を会員として迎えています。昨年は１８人入会しました。今年は３０名集めます。明石市の人口の比率から見ますと、市内には１,０００人くらい二世がおられると考えています。近い将来は、彼らが中心となって我々の後を継いでくれる時期が来ると思っております。
全国には県や市町村の自治体が１,７８８あります。昨年１月現在までに、そのうち６２８の自治体で核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書が採択されました。この数は全体の３５％です。３５％ですが、国民の７割が核兵器禁止条約に賛成しております。兵庫県では、尼崎市、芦屋市、三木市、川西市、高砂市、宍粟市、淡路市、播磨町、香美町、そして新温泉町です。
皆さん御承知のように、先月２４日ですが、突然、ロシアがウクライナに侵攻しました。その様子は毎日、テレビでメディアを通じて見ておられると思いますが、ロシア軍の空爆や砲撃でウクライナの町は破壊されて、国民の日常とともに子供を含む多くの命が亡くなっています。誠に悲惨な状況で、憤りと悲しみを覚えます。
終戦後７７年が過ぎました。その間、日本は平穏でした。しかし、世界には多くの戦争や紛争がありました。しかし、今回のロシアの侵攻は、今までとは違っています。それはロシアの大統領が核兵器の使用をほのめかしています。この言葉を聞きまして、いつかはこんな日が来るのではないかと危惧していたことがあります。それは核爆発が類似化になることです。その恐怖です。７７年前の被爆の光景が浮かんできます。核爆発は、ウクライナの今のあんなものではありません。あれはもうたくさんです。しかし、我々はこれに屈してはいけません。屈しても妥協しても状況は変わりません。核兵器がある限り、国の権力者でなくても核に携わる者の中に、時々ニュースで誰でもよかったと、誰でも多くの人に迷惑をかける人がいるかも分かりません。そんな人物がいるかも分かりません。今日、一緒に来ています副会長の石田さん、両親の顔を知らないでおられます。被爆のときに亡くなりました。核兵器というものは絶対悪です。なくさなくてはなりません。
○佐々木敏委員長 失礼いたします。申合せ時間が過ぎました。
○岸本請願者 ありがとうございました。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
次に、理事者の見解説明を求めたいと思います。
野瀬人権推進課長。
○野瀬人権推進課長 人権推進課長の野瀬でございます。
私から、請願第１号、日本の
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願に対する理事者見解を申し上げます。
本市は１９６０年に核非武装都市を宣言し、核兵器のない平和な社会づくりを目指すことを表明しています。また、国内のほとんどの市町村が加盟している平和首長会議に加盟していますが、平和首長会議が設立以来、掲げている最も重要な使命は核兵器のない世界の実現です。平和首長会議は、核兵器のない世界を実現するためには被爆者の平和への思いが市民社会共通の価値観となり、市民社会の総意として核保有国を含む各国の為政者に届くようにすることが重要であると考えています。
本市におきましても、平和資料室をはじめ様々な方法を活用して、本市が経験した戦争の悲惨さを後世に伝え、平和の尊さ、大切さが市民社会共通の価値観となるよう、市民の皆様に訴え続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 見解説明は、終わりました。
請願に対する御質疑及び御意見をお伺いする前に、念のために申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑があれば、委員長の許可を得てからお答えいただくことになります。また、委員からの質疑の趣旨や内容等を確認したい場合も、委員長の許可を得てから発言頂くようお願いいたします。なお、請願者は委員に対して質疑を行うことはできないこととなっておりますので、御了承願います。
それでは、御質疑、御質問がございましたら、よろしくお願いいたします。あわせて、態度表明もお願いいたします。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 明石かがやきネットの竹内でございます。
明石原爆被害者の会の皆様、ありがとうございました。
明石かがやきネットの会派としましては、核兵器のない世界の実現に賛同し、平和な日本を維持し、核兵器禁止条約を支持します。
広島、長崎の被爆者の方々は高齢になり、たくさんの方が無念の思いで苦しんで亡くなっておられます。今も後遺症で苦しんでおられる方もいらっしゃいます。核兵器の禁止と廃絶を強く望みます。戦争は人を人としない愚かな行為です。絶対に許してはいけないものです。
日本に
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願に賛成の立場をとらせていただきます。
○佐々木敏委員長 三好委員。
○三好宏委員 自民党真誠会です。
請願者の岸本さんの話、本当にそのとおりであると思っています。
しかしながら、私ども自民党でございますので、この間、国の党本部のほう、それから、日本政府にも今の状況というところを確認させていただいております。
請願書にも書かれてあるように、橋渡し役というようなところなんですが、唯一の被爆国として核兵器保有国と、それから核兵器禁止条約支持国との間でできることがあるんじゃないかなと。橋渡し役というところをやっているんだと。
また、先ほどもありましたように、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなって、改めてこの議論は活発に行われるような状況にあるというようなところでございますので、もうしばらく国の動向を見極めたいと思っておりますので、現時点では申し訳ございませんが、反対の立場をとらせていただきたいと思います。
以上です。
○佐々木敏委員長 ほかにございますか。
国出委員。
○国出拓志委員 公明党の国出でございます。
先ほどの御説明もございましたように、この世界にとって、また人類にとって、核兵器が必要かと言えば、それは絶対にノーです。
先ほどもございましたように、日本政府としては核兵器禁止条約に署名・批准をしておりません。しかしながら、私も思うんですけれども、今回のロシアの様子を見ても分かるように、核兵器を１つの武器として他国を脅かすような独裁者が出ている。これは想像ですけれども、この時点で、他国のトップの人間にしてみても、そういった国に先んじて核兵器を廃棄するというつもりは多分ないんだろうなと。ああいう国、ああいう独裁者がいる限り、この批准については、大国については、特に先ほど御紹介がありました、なかなか前に行かないだろうなと、このように思うわけです。その反面、じゃあそれをどうするかといったときに、ボトムアップ、すなわち一番被害を受けるのが我々国民であり市民であり民衆だと思うんですね。その民衆の皆さんの声こそがその国を動かす力になると私は思っております。
そういった意味で、この請願は非常に意義のある大きなものだというふうに捉えておりますので、公明党としては賛成をさせていただきたいと思います。
以上です。
○佐々木敏委員長 ほかにございますか。
大西委員。
○大西洋紀委員 未来明石の大西です。
態度表明をする前にちょっと質問をしたいんですが、ちょっと不勉強なりにいろいろデータを引っ張ってみたりしたんですが、外務省のホームページにある核兵器禁止条約第１条の内容に、締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束するという中に「核兵器その他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造し、その他の方法によって取得し、占有し、又は貯蔵すること」というのがあって、ちょっと私が理解がまだできてないところは、文頭に記載の「核兵器」はもちろんなんですが、「その他の核爆発装置」というのは、一体何を指すのかなと。
といいますのも、私は、核兵器は当然、それ以前の問題で、戦争そのものは絶対あってはならないということも強く思っております。本当に被爆された皆さんにあれですけど、私も６０歳を超えていますけど、明石市議会議員でも７２歳の方が最高齢で、誰も戦争を知らない。その戦争を知らない者が偉そうに言うようなことではないんですけれども、過去のいろいろな資料、映像、そしてまた先ほどおっしゃっていたように、今は日々のウクライナ情勢を見る中で、戦争なんて絶対駄目だというのは大前提なので、核兵器なんていうものはもう論外だと思っています。
ただ、個人的には、原子力発電そのものに対してはどちらかと言うと賛成の立場でおるんですが、先ほど申しました条文のところに、「その他の核爆発装置」というのが原子力発電のことを指してはいないのかなという、勉強不足な質問なのかも分かりませんが、ちょっとそれについて一言お願いします。
○佐々木敏委員長 岸本請願者。
○岸本請願者 よくある質問なんです。原子力の場合は核分裂なんです。分裂は爆発しないんですね。連鎖反応を起こして熱を出して、そこからは火力発電と一緒です。ですから、私どもは爆発が怖いんです。日本や世界の状況、エネルギー問題を見ますと、今、原子力発電をなくしたらどうするんやと。何でも反対という立場の方がおられますけど、原子力発電まで今、日本とか世界が廃止したら、後どうするのかと。その答えがないんです。聞いても対策がない反対は無責任だと思います。
今、委員がおっしゃったような核爆発装置とは別で、原発は爆発しないんです。爆発するのは事故で爆発するという場合がありますが、これは分けて考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐々木敏委員長 大西委員。
○大西洋紀委員 短い時間ですけど、私の頭の中にも大筋の理解はできました。あくまでも戦うためのそういう爆発を伴う兵器としての核は駄目だという解釈でよろしいですね。
それでは、私は、そういう意味では、兵器としての核兵器を禁止する条約に対する署名・批准を求める本請願に対して、賛成の立場をとらせていただきたいと思います。
○佐々木敏委員長 ほかに御意見ございますか。
井藤副委員長。
○井藤圭順副委員長 岸本様、御苦労さまでございました。
お話されるとおりでございますけれども、私も先ほど、三好委員がおっしゃいましたが、同じ会派でございます。現時点での日本政府の考え、様々な観点からこちらに関しては現状では反対といたします。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 ほかにございますか。
それでは、請願につきましては、委員の皆さんから御意見を頂きました。採決態度についても明らかになっているため、このまま採決に入らせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木敏委員長 それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
請願受理第１号につきましては、願意は了とされるので、その取扱いについては議長に一任するとの意見を付して採択とすることに御賛成の方は御起立願います。
〔起立多数〕
○佐々木敏委員長 起立多数。御着席ください。
起立多数。よって、本請願は、採択とすることに決しました。
それでは、請願者の岸本さんともう一名の方におかれましては、請願者席から御退席をお願いいたします。お疲れさまでございました。
それでは、次に移ります。
報告事項６件でございます。
アの住民票等の
コンビニ交付サービスの開始について、説明をお願いいたします。
中野市民課長。
○中野市民課長 市民課長の中野でございます。
報告事項ア、住民票等の
コンビニ交付サービスの開始について、委員会資料により説明させていただきます。
住民票等の
コンビニ交付サービスにつきましては、市役所等を訪れる必要がなく、休日等市役所の執務時間外にも取得が可能なことから、市民の利便性向上に大きく寄与します。さらに、これまで多くの市民からの要望もあり、令和４年度の実施に向けて取り組みます。
１のコンビニ交付の概要についてです。
国が委託している地方公共団体情報システム機構と契約し、本市の証明発行システム等を改修することにより、全国のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機から、住民票等を取得することが可能となります。なお、利用にはマイナンバーカードが必要となります。
２の実施内容についてです。
（１）本市におけるコンビニ交付対象証明書については、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書とします。なお、戸籍証明書のコンビニ交付の導入については、令和５年度から戸籍業務においてもマイナンバーの利用が始まり、様々な手続で戸籍証明書の添付が不要になり、その発行件数の減少が見込まれることや、そのためのシステム改修など大きな変更が予定されていることから、それらの状況を見極めた上で、導入については再度検討したいと考えます。
（２）利用時間等につきましては、全国共通で、年末年始を除く毎日午前６時３０分から午後１１時まで証明書を取得することができ、住所登録地を問わず全国のコンビニで本市の住民票等の取得が可能となります。
（３）交付手数料につきましては、より多くの方にコンビニ交付を利用していただけるよう、窓口交付の場合、１通につき３００円のところ、コンビニ交付を利用した場合、１通につき１００円とします。
３の各種証明書の宅配サービスの実施についてです。
住民票等の証明書を取得するためには、行政窓口への来庁が必要であり、今回導入されるコンビニ交付も選択肢として増えますが、１人で外出することができない事情のある方、例えば、外出することも困難な高齢者や障害者の方で、申請を依頼する家族等もおられない方に対しては、各種証明書を自宅へ職員が宅配するサービスを実施します。交付手数料につきましては、窓口交付での手数料と同額の３００円とします。後ほど説明いたしますサービスコーナーの運用の見直しが行われることから、明舞、江井島、高丘の各サービスコーナーを利用される地域の方を対象に先行実施を行い、実施した内容を検証し、市内全域へとサービスを拡大する予定です。詳細な実施方法につきましては、今後、検討していきます。
４のコンビニ交付のサービス開始日についてですが、令和４年１０月１日とします。
以上で住民票等の
コンビニ交付サービスの開始についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
大西委員。
○大西洋紀委員 ちょっと細かい質問になるのかも分からないんですけれども、証明書の宅配サービスについてなんですけれども、高齢者とか障害者、それから寝たきりの方、そういう方々のためにでしょうけれども、もちろんこれは市が無料でという意味だと思うんですけれども、この辺の費用なんかは、数字を聞きたいんじゃないんですけど、ある程度見込んでいるのかなと思ったんです。いい制度だなと思っているのですが、その辺をお答えいただけますか。
○佐々木敏委員長 中野市民課長。
○中野市民課長 市民課長の中野でございます。
交付手数料は、先ほど申し上げました１通３００円ということでありますが、いわゆる宅配サービスの郵送料等につきましては、無料とさせていただきます。
以上です。
○佐々木敏委員長 ほかにございますか。
井藤副委員長。
○井藤圭順副委員長 意見です。やっとかなというような感じだと受けとめています。正直、他都市はもう随分進んでいますので、他都市でこれが進んでいく上での反省点であったりとか、こうすべきだなという答えはある程度、他都市は見えていると思うんですね。やはりそういったところも、もう遅いですけど、導入が始まって、他都市がやっていることを次の視点に向けて工夫していかないと、明石市はデジタル化からどんどん取り残されていくと思いますので、今、他都市が導入していて、どのような反省点があるのか、いい面と悪い面、その辺りもしっかりと検討していただいて、来年度には、庁内にデジタル推進課も設置されることからも、継ぎはぎ、継ぎはぎにならないような対策をお願いしたいなと思います。
○佐々木敏委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、次に移ります。
イの
後期高齢者医療制度 窓口２割負担の新設について、説明をお願いいたします。
山口市民生活室長兼長寿医療課長。
○山口市民生活室長兼長寿医療課長 市民生活室長兼長寿医療課長の山口でございます。
報告事項イ、
後期高齢者医療制度 窓口２割負担の新設につきまして、委員会資料により説明させていただきます。
１、経緯、背景でございます。
２０２２年度以降、団塊の世代が７５歳以上に到達することに伴い、後期高齢者医療費がさらに増大することが見込まれています。後期高齢者医療費の約４割は
現役世代の保険料から賄うこととされておりますので、若い世代が負担に感じないような仕組みづくりが急務となっているところでございます。
そのため、これまで「１割」と「３割」の２つの区分であった後期高齢者の窓口での医療費負担割合に、一定の所得がある人を対象に「２割」という新たな区分を設けることにより、現在の国民皆保険を未来へとつないでいこうとするものでございます。
２、改定の概要でございます。
（１）開始時期は、令和４年、本年の１０月１日でございます。
（２）収入等の区分による負担割合でございますが、表の太線で囲った欄に記載の要件に当てはまる方が２割負担となります。本市では、約９,０００人の方が２割負担の対象となる見込みでございます。
（３）配慮措置でございます。新制度になってから３年間、令和７年９月末まででございますが、２割負担になる方につきましては、１か月の外来医療での負担増加額を最高３,０００円に抑えるという措置を設けることとなっております。これは、外来の保険医療費に限った措置でございまして、入院にかかる医療費は対象外でございます。
（４）被保険者証の送付についてでございます。例年は７月中旬に、８月１日から翌年７月末まで１年間有効期限のある被保険者証をお送りしておりますが、令和４年度につきましては、２回お送りすることになります。１回目は、７月中旬に８月と９月末までの２か月間有効の被保険者証をお送りいたします。２回目は、９月中旬に１０月から令和５年７月末までの１０か月間有効の被保険者証をお送りいたします。この２回目に送る被保険者証に、先ほど申しました約９,０００人の方につきましては、負担割合が２割と記載されることになります。
３、市民への周知等でございます。
２回の被保険者証の一斉送付時に、制度を紹介したリーフレットを同封し、全被保険者に新たな制度についてお知らせするほか、市広報紙やホームページ等に掲載するなど、丁寧な周知に努めてまいります。また、厚生労働省は今年１月からコールセンターを開設しており、制度改正の趣旨等の問合せに対応しておるところでございます。明石市役所でも問合せがございましたら、丁寧な対応を現在でもさせていただいておるところでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
ないようですので、次に移ります。
ウの兵庫県後期高齢者医療 保険料率等の改定について、説明をお願いいたします。
山口市民生活室長兼長寿医療課長。
○山口市民生活室長兼長寿医療課長 市民生活室長兼長寿医療課長の山口でございます。
報告事項ウ、兵庫県後期高齢者医療 保険料率等の改定につきまして、委員会資料により説明させていただきます。
１、制度の概要でございます。
２月に開催された兵庫県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、令和４年度、５年度の保険料率及び賦課限度額が改定されております。保険料算定の基礎となる今後２年間の保険給付費総額の減少が見込まれていることや、給付費準備基金、これは、令和２・３年度の２年間で発生が見込まれる剰余金ですが、２００億６,０００万円全額を活用すること。また、本年１０月に始まる窓口での２割負担に伴う影響等により、均等割額、所得割率ともにマイナス改定となったことに伴い、１人当たり平均保険料も減額となっております。一方で、賦課限度額につきましては、２万円アップの６６万円となっております。具体の数字につきましては、資料に記載のとおりでございます。
２、施行日は、令和４年４月１日でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
ないようですので、次に移ります。
エの後期高齢者
人間ドック助成事業の廃止について、説明をお願いいたします。
山口市民生活室長兼長寿医療課長。
○山口市民生活室長兼長寿医療課長 市民生活室長兼長寿医療課長の山口でございます。
報告事項エ、後期高齢者
人間ドック助成事業の廃止につきまして、委員会資料により説明させていただきます。
１、廃止する事業でございます。
市が兵庫県後期高齢者医療広域連合と実施している人間ドック受診費用の一部助成を令和３年度限りで廃止するものでございます。
廃止する事業の概要でございますが、対象及び定員は保険料を完納しておられる後期高齢者医療被保険者１００人の方、助成額は基本健診の場合、広域連合から１万８,０００円、市からは１万４,０００円余りの合計約３万２,０００円で、受診者の自己負担額は約１万４,０００円でございました。
２、廃止に至った経緯でございます。
①といたしまして、受診可能人数が１００人に限られており、希望者全員への助成ができないことから、本事業につきましては、公平性の観点から従前より事業の在り方を検討しておりました。
②といたしまして、市の保健予防課が実施している後期高齢者健康診査は、受診料が無料でございまして、令和２年度からは希望する全ての方が受診できるようになっており、高齢者が御自分の健康状態を知る機会は一定確保できている状況となってきております。
③といたしまして、このような中、保険者である広域連合が、令和４年度から助成金を段階的に削減し、令和６年度での廃止を決定いたしました。
以上の理由によりまして、本市におきましては、令和３年度限りで人間ドックへの助成事業を廃止するということに至ったものでございます。
３、市民への周知についてでございます。
（１）助成廃止につきましては、例年、希望者を募集しておりました５月１日号の広報あかしで行う予定でございます。
（２）健康診査の受診を促進するため、新規加入者への啓発文書送付でありますとか、全被保険者が対象の保険料決定通知の際の周知など、様々な機会を捉えまして御自分の健康への関心を高めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 質問と意見を言わせていただきたいと思います。
廃止に至った経緯について、受診可能人数が１００人という限られた人数で公平性の観点からとか、後期高齢者健康診査の受診料が無料になるということはよく分かるんですが、明石市は、子育て施策が大変充実している一方で、高齢者の方々からは、私らは何もされていないというような声をよく聞くんですね。廃止というような事業は考え方を少し変えていただいたり、市独自で何らかの方法でやっていただけるような御検討というか、考えとかいうことはないんでしょうか。
○佐々木敏委員長 山口市民生活室長兼長寿医療課長。
○山口市民生活室長兼長寿医療課長 長寿医療課長の山口でございます。
ただいまの
人間ドック助成事業の廃止について、市独自の何か方策はないのかという御質問でございますが、繰り返しにはなるんですけれども、高齢者の方への人間ドックにつきましては、一部の人に対する３万円を超える助成金ということで、公平性の観点からは好ましい状態ではないという認識でございます。高齢者、特に後期高齢者の方につきましては、若い世代に比べて個々の健康状態や身体機能に大きな差がございますので、サービスを公平に提供するというのがなかなか難しいところがございます。傾向的には、何らかの医療機関に継続的、また、定期的にかかっておられる方が多いということで、体の異常に気がつく機会というものが他の年代の方よりも多いのではないかということ、それと時間に比較的余裕がありますので、異常を感じたときに忙しくて検査に行けないというような場合も少ないんではないかと思っております。そういったことで、その人、その人の状況に応じた必要な検査を必要なときに受けやすい状況なのかなというふうに思っております。
委員御質問の市独自の何らかの方策ということではございますけれども、来年度からというものではないんですけど、先ほど申しましたように、令和２年度から、健康診査事業につきまして、全ての後期高齢の被保険者の方が受診できるようになっておりますので、御活用頂きたいというふうに考えております。受診できる医療機関の数も人間ドックでしたら１０か所程度でございましたが、健康診査につきましては市内１００か所以上で受けることができ、集団健診も市民センターやコミセンなどで年１００回以上行っておりますので、身近なところで受けやすいんじゃないかと考えておるところでございます。
以上のようなことから、後期高齢者対象の
人間ドック助成事業を廃止させていただきたいというふうに考えております。どうぞ御理解頂きますようお願いいたします。
○佐々木敏委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 大変理解できるんですけど、高齢になりますと、この受診料無料の健康診査では分からなくて、人間ドックでしか分からない疾患もございます。人間ドックによる早期発見、早期治療という形で、高齢になればなるほど人間ドックの必要性も出てきますので、また、高齢者施策としてまして、何らかの方法で検討していただくという形もとっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。意見とさせていただきます。
○佐々木敏委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、次に移ります。
オのＤＶのない社会に向けた施策の更なる推進について、説明をお願いします。
吉野男女共同参画課長。
○吉野男女共同参画課長 男女共同参画課長の吉野でございます。
報告事項オ、ＤＶのない社会に向けた施策の更なる推進について、委員会資料により御説明させていただきます。
これは、先ほど説明いたしました議案第２７号、令和４年度一般会計予算に計上しております男女共同参画生活対策費のうち、新規・拡充・継続となる事業でございます。
本市におきましては、令和２年度から専任のＤＶ防止施策担当の職員を配置して体制強化を図り、被害者の安全確保や生活再建に向けた支援に取り組んでまいりました。また、令和３年度からは、複雑化・深刻化する相談内容に対して、適切に寄り添った支援ができるよう民間支援団体とも連携した被害者支援事業にも取り組んでいるところです。引き続き、これらの事業を継続拡大するとともに、ＤＶに係る様々な課題を解決するために、さらなる取組を進めてまいります。
１、現状でございます。
（１）として、全国的に増加傾向にあったＤＶ相談の件数は、令和２年度には緊急事態宣言などの影響もあってか前年度の１.６倍となり、令和３年度も同様の水準で推移しています。
（２）として、本市のＤＶ相談の状況でございます。ＤＶセンターの相談件数は全国と同様に増加傾向で、今年度も１２月末までで７０１件となっております。令和２年度の相談内容の分析でございますが、昨年度の８５３件の相談のうち、コロナ禍関連の相談件数は６２件、安全確保のための一時保護件数は１２件でした。子供が同伴のケースは４割程度あり、虐待が疑われる場合などは明石こどもセンターと連携を図っております。障害のある方については、障害福祉課と連携しながら対応しております。女性からの相談が多くを占めますが、男性からの相談も１０件ございました。相談の中で、ＤＶの状況から逃れるために避難するのではなく、住み慣れた明石を離れず解決したいという相談者も一定数いらっしゃいました。
２、課題でございます。
相談者の状況から、ＤＶ被害者支援の課題を以下の４点と捉えております。
１点目は、緊急時の避難先として、県の一時保護施設がございますが、その施設を退所した後に、市内で住まいを確保しようとする際に困難なケースがあり、その際の支援策がないということです。
２点目は、民間シェルター等のＤＶ被害者支援を行う団体が県内に少なく、民間の力を借りて事業を行う際の基盤が脆弱であるということでございます。
３点目は、市内で生活したいと望むＤＶ被害者への支援が必要ですが、現行法による加害者対策では、そのニーズに応えることができないということです。
４点目は、子供の頃に大人、特に保護者の方が言われることが多いかと思うんですが、男はやられたらやり返せ、めそめそするな。女の子はかわいらしく、理屈を言うなといった、男らしく、女らしくといったジェンダー規範がＤＶの背景にあるという認識が社会全体において不十分であり、若い世代から対等な人間関係の大切さを学ぶ必要があると考えております。
このような課題を解決し、ＤＶをなくしていくために新年度の主な取組４項目を進めてまいります。
１点目として、ＤＶ被害者の自立生活に向けた支援として、市内で生活再建を始める際の一時的住居として、市営住宅の空き住戸などを利用したステップハウス事業を試行的に実施いたします。市内で生活することについては、危険がないかしっかりと安全のアセスメントをした上で、生活再建をサポートしていきたいと思っております。また、今年度から開始した緊急一時保護の宿泊事業や、住居探しや公的手続の同行支援を、引き続き、民間支援団体に委託いたします。
２点目としては、ＤＶ被害者支援の活動を行う支援者を育成するということです。講座を受講しても、すぐに十分な活動ができるものではございませんが、例えば、既に福祉の活動をしている方などを対象に、ＤＶ被害者支援の理解者を増やしていくことから始めてまいります。
３点目として、多様な機関と連携したＤＶ対策の仕組みづくりを検討してまいります。ＤＶ加害者への対応も含めた被害者支援の在り方について、民間支援団体等へのヒアリング調査や、有識者を交えたワーキングチームで検討を行い、国の動向も見ながら、今後のＤＶ対策の方向性を示していきたいと考えております。
４点目として、教育啓発事業としまして、今年度から本格的に始めました小学生対象のジェンダー平等講座の実施、出前講座を引き続き行います。あわせて、講座スタッフとして活動する市民を育てるため、養成講座を行います。
これらの事業を行うため、前年度予算から約２４４万円の増額となりますが、国庫補助事業も活用しながら進めてまいります。
説明は、以上です。よろしくお願いいたします。
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 本会議でも質問があったと思うんですけど、ＤＶというのは複雑なケースが非常に多いと思います。例えば、子供の虐待に関しても、本人自身は訴えることがまずなく、近所の方からの連絡とか、そういうので分かるケースも非常にあるかなと思うんですが、こどもセンターなどとの連携とかはどういうふうにされているんでしょうか。
○佐々木敏委員長 吉野男女共同参画課長。
○吉野男女共同参画課長 男女共同参画課長でございます。
御質問のとおり、こどもセンターとの連携は欠かせないものになっております。子供の虐待についても、ＤＶという状況にあるけれども、それに気づいていない方であったり、ＤＶだと思うけれども、これからどうしていったらよいか分からないと気持ちが揺れ動いている方もいらっしゃいます。
ＤＶを受けている状況が子供にどんな影響を与えるかということについて、主にお母様になりますけれども、丁寧に御説明した上で、この状況をどうしていきたいかということを自己決定していただけるように、本人と支援者、相談員との信頼関係を築きながら面談を重ねていっているところです。
こどもセンターに出向いて、こどもセンターの職員と同席して面談もすることもございます。しかし、１回の面談で気持ちが変わって、これからどうしていきたいという次のステップを決められる方というのはなかなか少なくて、何回も何回も面談を重ねていく中で、少しずつ自己肯定感が回復する過程を私たちが支援していくというような状況が今のところ多いかなと感じております。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 私も前の職場のときに、何件かそういう子供に対応をしてきたんですけれども、すぐ警察に連絡するというケースもありました。
先日も、埼玉県で５歳の子供が埋められているという、すごく残虐な事件がありました。明石市は虐待死ゼロというようなことを強く思って、自分のこととして本当に必死で仕事をしていただくということが大事かなと思います。非常に難しいケースのときなど、あまり市のほうが焦られてと言ったら変ですけど、逆に家族が追い詰められていくとか、いろいろなケースがございますので、本当に明石市での虐待死ゼロということで強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、意見とさせていただきます。
○佐々木敏委員長 ほかにございますか。
ないようですので、次に移ります。
カのサービスコーナーの運用の見直しについて、説明をお願いいたします。
林大久保市民センター課長。
○林大久保市民センター課長 大久保市民センター課長の林でございます。
サービスコーナーの運用の見直しにつきまして、委員会資料に基づき報告させていただきます。
１の概要でございます。
明石市公共施設配置適正化実行計画における取組方策として、明舞、江井島及び高丘の３サービスコーナー各施設については、廃止を含め施設の在り方について検討することとされていました。これを踏まえ、令和元年度から地元まちづくり協議会への説明や意見交換を行い、地元からの様々な意見や要望を検討した上で、廃止ではなく、営業日数を短縮することで効率的に運用する予定となりましたことを御報告させていただきます。
２のサービスコーナーの処理件数についてでございます。
３サービスコーナーにおける１日当たりの証明書発行について、過去５年間を比較した件数を記載しております。３サービスコーナーの全体業務の９割以上を占める証明発行業務の１日当たりの件数は、国や他の自治体との情報連携が進み、ここ５年間で約２２％の減少となっております。
３のこれまでの経過についてでございます。
明石市公共施設配置適正化実行計画に沿って、記載のとおり地元まちづくり協議会と丁寧に意見交換を重ね、地域におけるサービスコーナーの役割や代替案等を協議してまいりました。
４のサービスコーナーの運用の見直しについてでございます。
これまで、地元まちづくり協議会との意見交換を踏まえ、地域の実情を考慮し、廃止ではなく営業日数を短縮して３サービスコーナーの営業を継続していきたいと考えております。
具体的には、明舞、江井島サービスコーナーは月曜日と木曜日、高丘サービスコーナーは火曜日と金曜日のそれぞれ週２日の開所とし、見直し時期は２０２２年(令和４年)１０月を予定しております。ただし、証明書発行等の利用が多い時期については、月曜日から金曜日の週５日の開所といたします。明舞サービスコーナーは７月前半の２週と１０月前半の１週、江井島及び高丘サービスコーナーは７月前半の１週をそれぞれの実情を踏まえて開所とする予定でございます。また、１０月から住民票等の
コンビニ交付サービスが実施されるのに伴い、周辺にコンビニエンスストアがなく、高丘サービスコーナーが設置されている高丘コミセン中央集会所内に、
コンビニ交付サービスが利用可能なマルチコピー機を設置いたします。あわせて、先ほど報告がありましたように、明舞、江井島、高丘の各サービスコーナーを利用される地域住民の方から各種証明書の宅配サービスを先行実施させていただきます。
５の営業日数の短縮による削減効果についてでございます。
営業日数の短縮に伴う人件費の削減によりまして、３サービスコーナー合計運用経費が約２,０００万円から約１,０００万円となる見込みです。
６の今後の予定についてでございます。
地元まちづくり協議会へ運用方針をお伝えするとともに、市広報紙や市ホームページ、自治会回覧などにより、明舞、江井島、高丘の各サービスコーナーの営業日数の短縮についての周知を図ってまいります。
そして、明石市役所サービスコーナー設置規則の改正を行い、２０２２年(令和４年)１０月から運用の見直しを行う予定でございます。
以上で、サービスコーナーの運用の見直しについての報告を終わります。よろしくお願いいたします
○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 何点か質問させていただきたいと思います。
廃止を含めてサービスコーナーの運用の在り方を検討されて、営業日数を短縮するという形で継続することになったわけですけど、各地区のまちづくり協議会の意見交換というふうに書いてあるんですけど、その意見交換を尊重されて、このような経緯、結果になったということでしょうか。
○佐々木敏委員長 林大久保市民センター課長。
○林大久保市民センター課長 大久保市民センター課長の林でございます。
まちづくり協議会の皆様との意見交換なんですけれども、サービスコーナーの廃止を含めた施設の在り方の検討において、各まちづくり協議会からの主な意見としましては、おおむね理解はできるという御意見を頂いたとともに、サービスコーナーの存続やコミセンでの業務継続、廃止ではなく週二、三回でもいいから開所してほしいというような御意見を頂きました。そこで、代替方策を含めて廃止ではなく週２日開所とし、各まちづくり協議会と丁寧に意見交換を重ねてまいりました。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 江井島、明舞、高丘の３地区においては、高齢者の方もたくさん住んでおられたりとか、公共交通機関でなかなかすぐに動けない方とかもいらっしゃったりするので、継続という形になることは、非常に喜ばれている声を聞いておりますのですごく大賛成なんですが、周知方法も書いてあるんですけど、十分に周知していただけたらと思っております。
最後に、今後の予定のことなんですが、ちょうど各種証明書の
コンビニ交付サービスが始まる時期に見直しという形になるんですけど、それも関係していますか。サービスコーナー設置規則の改正を行い、２０２２年１０月から運用の見直しとなっているんですけど、ちょっと教えていただけたらと思います。
○佐々木敏委員長 中野市民課長。
○中野市民課長 市民課長の中野でございます。
各種証明書のコンビニ交付との関係性なんですけども、コンビニ交付につきましては、これまでも多くの市民の方からの要望もありまして、このたび、コンビニ交付のシステムに関連した本市のシステムの入替が令和３年度に完了するということがあり、令和４年度に導入を決めたという経緯があります。
そのため、サービスコーナーの件とは別々に協議をしておりましたが、サービスコーナーの運用の見直しもありますので、少しでも不便のないようにということで同時期にスタートしたいという形でございます。
○佐々木敏委員長 ほかにございますか。
大西委員。
○大西洋紀委員 営業日数の短縮による削減効果ということで、人件費の削減等により３サービスコーナー合計運用経費が約２,０００万円から約１,０００万円に半減するということなんですが、これは細かいことから積み上げた結果だと思うんですけど、その細かい積み上げの数字を見たいわけじゃないんですけど、３つのサービスコーナーがあって、今は職員さんが常駐されている。それを各サービスコーナーごとに曜日が違って、２回ずつであるとか、いろいろ工夫されているんだろうと思うんです。細かいことを議会がどうこう言うことじゃないのかも分からないですけど、例えば、人件費を中心に削減されていると書いているんですけども、現在、常駐している方が何人おられて、この方々が今のサービスコーナーに行く通勤手当とか、いろいろな形のもので費用が発生していると思うんです。各サービスコーナーの開所日が週２回になることによって単純にそうなるのか。今後、週２回行くに当たって、それをどういうふうな計上に、その職場に行く費用であったりとか、あるいはその人件費をどういうふうに振り替えるのか、ここはどこに属する方がどういうふうになっていくのかとか、そんなんが全然分からないので、そこまで委員会資料で要らないのかも分からないんですけど、その辺のことがもうちょっと分かるような資料があったらうれしいなと思うんですけども、いかがですか。
○佐々木敏委員長 林大久保市民センター課長。
○林大久保市民センター課長 大久保市民センター課長の林でございます。
職員の配置につきましては、現在、週５日の開所に対して週４日勤務の任期付職員を固定で配置しております。任期付職員の週休日には、明舞サービスコーナーの場合は市民課と西明石サービスコーナー勤務の職員、江井島及び高丘サービスコーナーの場合は大久保市民センター勤務の職員をそれぞれ派遣しております。
令和４年１０月以降は、週２日の開所となりますので、人員削減も含めて職員配置の見直しをさせていただく形になるかと思いますが、基本的には、サービスコーナー開所の週２日以外は、それぞれの所属である市民課と大久保市民センターに勤務する形になってまいります。具体的な方法につきましては、職員配置や利用状況を踏まえながら、今後、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○佐々木敏委員長 大西委員。
○大西洋紀委員 今、口頭でざっくり説明されたんですけど、おかしいということを言っているわけじゃないんですけど、物すごい見えにくいなと思って、任期付職員さんもおってみたいですし、正規職員さんもおられるみたいなんですけども、通常お給料をもらっていて、じゃあ、この日にこう行くとかいうのが出た場合、どういう経費がかかってくるのか。公用車で行くんだったら、交通費はかからないんでしょうけども、基本的にはそうなんでしょうけども、そういう移動にも経費がかかる。あるいは、行かれる方が、常時張りつけの方もいらっしゃるのかも分からないけど、曜日ごとに行くということになると、いろいろな形の経費の振り分けというか、あると思うんですけど、こういうのがちょっと私、気になるほうなので、個人的なこだわりかも分からないけれども、２,０００万円が１,０００万円になるのは間違いないでしょうけども、ちょっと分かりにくいなと思って、経費の振り分けというのか、そんなんがもうちょっと見えたらうれしいなと思うんです。また、ここの委員会ではほかの方は気にされないのかも分からないですけど、個別でも、そんな資料を頂けたらうれしいなと思います。これがおかしいよと何も言っているんじゃないんですけど、こういうのって、どういうふうに数字が委員会に出てくるのか、ちょっと個人的には見えにくい部分があるんですけど、いかがですか。
○佐々木敏委員長 鈴見大久保市民センター所長。
○鈴見大久保市民センター所長 大久保市民センター所長の鈴見でございます。
ただいまの大西委員からのより詳細な経費も含めての内容をお示しいただきたいということについては、市民課とも相談申し上げまして、大西委員のほうに御説明させていただきます。その資料を委員長にも御確認頂いて、必要であれば、各委員にもお示ししたいと思います。よろしくお願いします。
○佐々木敏委員長 それでは、そういうことでお願いいたします。
ほかに御意見、御質問はございませんか。
ないようですので、質問を終結します。
○佐々木敏委員長 それでは、報告６件を聞いたということを御確認お願いいたします。
その他の項、あいさつは１６日に行います。
以上で、
生活文化常任委員会を閉会いたします。
次回は、３月１６日午前１０時からです。
本日は、お疲れさまでございました。
午後 ２時５０分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
生活文化常任委員会
委員長 佐 々 木 敏...